安倍政権の特区と特例

　安倍政権は深い考察なしに、次々と新しい政策を取り入れている。そして、特区や特例などという言葉で、その政策は制限付きだというラベルを貼って、反対論の拡大を防止している。その代表例といえば、経済特区での外国人労働者の受け入れ、集団的自衛権行使を現憲法下で可能にする解釈変更などである。
　しかし、その特区や特例は病巣のようなものであり、やがて全国と全範囲に広がるだろう。公明党はそのインチキを半ば知りつつ、染み付いた与党の欲望にまけて同意するだろう。安倍氏が深い考察をして、その後のシナリオを持っているのなら、それなりの安心感があるだろう。しかし、あの人にはそのような知性は欠片もないだろう。操り人形のように、現在、現世利益追求に邁進する勢力に利用されていることすら、気が付いていないだろう。
　外国人労働者の受け入れは、やがて来る経済停滞の時期に、治安の低下となって、全国民に恐怖の夜をプレゼントするだろう。集団的自衛権行使の現憲法下での容認は、日本国の国際的信用低下の原因になるだろう。そして、対米依存のままの米国の力の低下は、周辺諸国との屈辱的関係の原因になるだろう。安倍政権は一日も早く潰すべきだと思うが、橋下氏や江田氏では無理だろう（注釈１）。
　もし、尖閣諸島周辺での異常事態が発生すれば、米国の空約束が明らかになり、（注釈２）安倍政権の崩壊と全国規模の混乱の後、或いは、良い方向が見えるかもしれない。
注釈： １）橋下氏や江田氏は期待できるが、それに続く人材がいないと思う。民主党の前原氏なんかと組んだとしたら、石原氏とのごたごたの新しいバージョン、しかももっと劣悪な劇を、演じることになると思う。橋下氏の発言にあるように、政治に頼って飯を食っている連中には、まともな政治ができないのだ。その代表が、政経塾出身者であり、自民党二世三世議員達である。 ２）アラブにおいて、独裁からの開放には、混沌がまっていた。同様に、日本の隷属からの開放には、アジアに混乱の渦が生じるかもしれない。 ＝これは、退役理系人間の考えです。政治経済に造詣の深い方の反論を期待します。＝