2014年6月28日土曜日

総理大臣(次の?)は日中関係を修復して、憲法改正をすべき。河野談話なんか早急に見直すべき

 韓国の中央日報によると、米国の下院外交委員長が、河野談話の検証結果を発表したことを遺憾だ発言したという。検証したものを発表してはいけないというのは、米国の国是の一つである筈の「言論の自由」に反する。日本の今回の中途半端な主張は要するに、『日韓の融和の為にあのような談話を発表したが、検証結果は必ずしも真実ではない。しかし、それを否定するような新しい談話も出さない』というものである。これもおかしい。検証の結果、「韓国の主張を取り入れて、日本国として不本意な談話を発表した」ということが判ったのなら、新しい談話としてその事実を正式に発表すべきである。国際信義は、真実にある。何かにおいて真実に基づかない決定がなされたのなら、それは国際信義に反する圧力があったからで、出来るだけ早急に改めるべきである。それは、今の日韓関係を考えると戦争に近い外交であり、大きな批難を米国、韓国、中国から受けるだろう。これまでの自民党政権の負債を一挙に無くすのは無理かもしれないが、せめて河野談話の見直しくらいは、今チャンスであるから行なうべきである。

 何故、今チャンスかというと、米国も、韓国内の米軍基地に慰安婦施設を作らせて、米軍兵士に利用させたことが、裏付けられたからである。その根拠は、韓国の米兵相手の元慰安婦が韓国政府を相手どって訴訟を起こしたことである。そのことは、韓国も米国も日本が慰安婦施設を軍の管理の下に持っていただけでは、批難する資格はないことを意味している。韓国の場合、自国人女性を慰安婦として働かせただけでなく、逃げ帰ろうとした慰安婦を警察が引き戻したという。戦争中の日本軍相手の慰安婦よりも悪条件だったかもしれない。韓国はこの件、もみ消しに動くだろう。それがもみ消されないうちに、国際的な話題にすることが大切である。米国から圧力はあるだろうが、裏(外国を含め)から国際的に有名な事件として、広めるべきである。しかしながら、今日まで一向にマスコミの話題に上らない。内閣情報調査室はいったい何をしているのか?
 
米国には、日本を属国的立場において、東アジア支配の基地に使いたいという考えがあるだろう。その為には、慰安婦問題などで日本の政治を弱体化させたいのだと思う。その為には事実を反映していない河野談話を正式なものとして、後は兎に角幕を引いてしまいたいのだろう。つまり、国家の安全は、真の独立にある。安倍さんが本当に日本を独立国にしたいのなら、堂々と憲法改正して、米国にも新しい同盟関係を提案すべきである。その為には、中国との関係をもっとよく見せなければならない。尖閣諸島の帰属が日中の間で問題であることは田中角栄氏の時代から続いているのだから、それ位認めて日中関係を修復しべきだと思う。靖国神社なんか、明治時代に出来た歴史のない国家神道であり、あんなものへの参拝を日本人の命運と引き換えにするというのなら、早く総理大臣なんか止めてしまえいいたい。

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