2015年6月5日金曜日

憲法学者の怠慢

ニュースによると、衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、参考人質疑を行った。その結果、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。

この件、論理的には憲法違反であることに異論はない。しかし、彼ら憲法学者が、国政の重要事項である新しい安保法制について、これまで自分の考えを発表してこなかったことに、私は大きな不満を感じる(注1)。

一般に知識人は、自分が意見出来ることにたいしては、積極的に発言する義務を有する。何故なら、彼らは知識人であることにより、社会からその地位と経済的厚遇を得ていると同時に、その義務を果たすことが、民主主義が正常に機能する条件だからである。

私のこの不満は蓄積したものである。何故なら、明らかに自衛隊は憲法違反の存在であるにも拘らず(注2)、彼ら憲法学者らと最高裁判事らは自衛隊違憲説を定説にまで成長させなかったからである。もし、憲法学者らがマスコミ等で自分の意見を積極的に公表していたなら、今頃憲法は改訂されており、このような騒動にはなっていなかっただろう。

私は非武装中立を主張する者ではない。国境が国際的に重要な意味を持つ以上、憲法を改訂して軍隊を持つべきだと思う。これまで憲法改正をしなかったのは政治の怠慢である。しかし、政治家を動かすのは有権者であり、それをリードするのは知識人達である。従って、その責任は政治家だけでなく、知識人特に大学法学部の憲法に関して知識を持つ者達にもある。それが不満の理由である。

政治家は、外国の圧力や国民の説得など(注3)、種々の面倒なことをしたくない為、改訂に動かなかった。その内外の圧力を撥ね除けるのに最も有効なのは、知識人達が過去の戦争に関する正鵠を得た議論をして、現行憲法の不備にたいするコンセンサスを作ることである。その中心的位置に居るべきなのは、今回の衆議院憲法審査会に招かれた参考人を始めとする、法律や歴史関係の分野で大学教授の地位にある者達である。

注釈:
1)与党は、政府の考えを否定するような学者を参考人に呼ぶ筈はない。従って、少なくとも与党推薦の学者は、これまでに自分の意見をマスコミやネットで公表してこなかったことになる。
2)第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊はおもちゃではなく本物のミサイル、戦車、戦闘機、航空母艦などを持っている。軍隊でないという主張など通る筈がない。
3)米国を始め多くの国(国連常任理事国や韓国)が憲法を改正しないように圧力をかけるだろう。何故なら、日本などの第二次大戦の敗戦国は軍備を持たない方が良いからである。また、仮に憲法を改正して自衛軍を持ち、その後米国から自衛軍出動要請があった場合、憲法改正を国民から非難されて政治家生命を失う可能性が大きい。 追加:与党推薦の憲法学者も朝日新聞で安倍政権批判を書いていたという。従って、1)の注釈は成立しない。自民党の議員達の勉強不足ということになる。従って、このブログの前半引用(注1)までは意味を為さないが、このまま残す。日本の国会はガタガタなのだろう。呆れてしまう。こういうのを”あいた口がふさがらない”というのだろう。(6/6テレビ番組ウエークを見て補足)

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