2015年7月12日日曜日

強行採決という不思議な言葉

安全保障法制に関する国会審議が続いているが、それに反対する民主党や維新の党は、採決させない戦略をとっている。民主党の岡田氏は「採決されないように頑張る」と公開の場で発言して憚らない。その台詞が不思議な台詞であることに気付いていない様だ。国会は法案を提出し、議論し、採決する場である。この国会の機能のうち、採決という機能を果たせない様にすると言っているのだから、普通の感覚を持っている人は呆れて当然である。

今日のテレビ番組で米国人のケビンメア氏が「強行採決という言葉の意味がわからない」と発言していた。日本は民主主義の国であり、国会の採決で多数が賛成すれば、その法案が通るのだが、賛成や反対を強制する訳ではなく、採決そのものの何処に強制が入るのか解らないのである。

議論はより良い法案にする為に必要だが、会議構成員の多数が議論が十分だと思った所で、議長がそれを確認して、採決するのは当然である。提出した法案に反対する側の意見に見るべきものがないのなら、短時間の議論後に採決しても良い筈である。

強行採決と言う言葉は、日本が民主主義という制度を取り入れながら、全員一致を目指すべきという不文律があるから存在するのだろう。採決するかどうかについて、全員一致、或いは、大多数の同意がなければ、議論を止めてはならないと言うのはおかしい。また、別途法案を提出するのは良いが、別途採決すればよい。また原案の修正案なら、それを含めて採決すればよい。

また、国民は国会議員に法案制定と行政を委せたのだから、必ずしも国民が理解出来る様に議論する義務はない。国民は国会の様子を見て、次回選挙の参考にするというのが民主主義の機能だろう。

憲法違反でないかという問題も、憲法学者の意見を聞く事は良いが、それは採決の際の判断材料にすぎない。憲法違反という判断は裁判所のみが出す権限をもっており、憲法学者にはない。

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