2015年11月24日火曜日

米国は中国と戦わない(戦えない)ことを日本は知るべき

伊藤貫氏の話を動画サイト(さくらTV)でみた。https://www.youtube.com/watch?v=Kla8vz0fx-U 伊藤氏は、米国コーネル大で国際関係論を修め、ワシントンDCで国際政治、金融アナリストを勤めた方で、米国の詳細を知っておられるように感じた。以下に幾つかの印象に残ったことば「」内に要約して書く。

「米国にとって中国は、東アジアにおける唯一の対等に関係を築くべき相手であり、且つ、戦争できない相手である。その昔、キッシンジャーと周恩来の間で交わされた”日本には核武装をさせない”という約束は、息子ブッシュと江沢民の間でも確認され、それは現在も生きている」とのことである。

更に、伊藤氏が断言できると前置きした後、「南シナ海岩礁上の人工島とその上の軍事基地建設は着々と進み、5-7年後には巡航ミサイルを配備し、米国のイージス艦も近づけなくなるだろう」と言ったことは、是非政府要人にも聞いて欲しいと思う。

「中国が領海内と主張する上記建設現場近くを、星条旗をたてて軍艦を通過させるのは、米国が日本など東アジア諸国に見せるためのもので、実効性はなく、米国自身もそして中国もそれを承知している。」

「その根拠は、米国の政治構造にある。米国の政治資金の50%以上を人口比0.1%の富裕層が出しており、それらはゴールドマンサックスなどの金融資本であり、彼らは中国との取引で大きな収益を得ており、彼らにとって重要なパートナーは日本ではなく中国である。その意向を無視して米国の政治は動かない。(例:ヒラリーの背後には元財務長官でゴールドマンサックス元会長のルービンがいる)」

「中国が太平洋に展開する軍備費支出は既に米国のそれ(太平洋地域への軍事費)を超えており、いずれ太平洋での中国の軍事能力は米国のそれを上回るだろう。」つまり、日本が中国と対等に自国の権利を主張するには、日本が独立路線をとり核武装する以外にないのである。

「安倍総理に最初冷遇したのは、鳩山一郎や石橋湛山のように独立志向をもつ政治家だと思っていたからである。しかし、徐々に政策が吉田茂のような対米従属の方に落ち着いてきたので、米国は“評価”する姿勢を取り出したのである。」

==以上、伊藤貫氏の話を私が理解した形にまとめて見た。==

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