2016年4月11日月曜日

2%程度の消費増税で右往左往する政府の頼りなさ

2%程度の消費増税で右往左往する政府の頼りなさ自国の経済政策を決定する際に、世界の経済学者に意見を聞くのは良いが、頼るべきではないと思う。経済学など科学ではないのだから、学者の予想は当たらない可能性も大きい。しかも、外国人の発言は自国の利益を考えている可能性が高い。

だいたい、米国連銀が利上げを発表する前に、ドル/円レートが利上げ後下がると予想した経済学者がいたのか? 少なくともマスコミなどでそのような発言を発表した人はいない筈だ。昨年夏から秋にかけて、経済番組であるモーニングサテライトなどでは、122-3円だったレートが年末には130円を超える可能性が高いとまで発言していた経済アナリストが多かった(補足1)。

予測が充にならないのなら、原点に戻って考えるべきである。

多額の借金を抱える日本政府が新たに財政出動し、且つ、約束したはずの消費税を上げないのは、大きな経済危機を招く可能性が出てくるような気がする。野口悠紀雄氏とか参議院議員の藤巻健史氏とか、そのような心配をする日本の経済学者も多い。政府は、意見を聞くのなら異なる立場に立つ両方から聞くべきである。

政治家が学者に意見を聞くとき、真面目に意見を求めるというより、決めた政策の裏書を得たいという場合が多い(補足2)。そのような学者の利用は避けるべきだと思う。

3%の消費増税が、本当にそしてどのようなメカニズムで、国民の消費に大きく影響したのかは未解明な問題である。「ヨーロッパの付加価値税がそれほど大きな影響がなかったのに、日本の消費税の影響が大きいのは何故か?」と安倍総理が著名な外国人経済学者に聞く場面が、今朝のモーニングサテライトで放映されていた。(オフレコだった筈が、何故出てきたのか?)その学者の答えは「わからない」だった。

2%程度の消費増税で消費が冷え込むというのには、従って疑問がのこる。むしろ、その問題で右往左往する政府の頼りない姿を見ると、元々心配性の日本人の心配が膨らむ。元々政府を信用していないので、日本の国民は益々財布の紐を締めるのではないだろうか。

つまり、漠然とした不安感が消費低迷の原因だろうと思う。将来、年金が出なくなるのではないか?という恐れが一番大きいだろう。そのような不安の根本は、日本政府の頼りなさと、「日本政府は多額の借金をしていて、財政破綻の危険がある」という心配である。

外国人学者ではなく、日本文化や日本人の気持ちを知っている、日本の経済学者から広く意見を聞くべきであると思う。意見を出す能力のある国立有名大学経済学教授は、たくさん居る筈だ。彼らにマスコミで喋らすべきである。このような時に沈黙を決め込むことは、経済学で飯を食っている人間として恥ずかしい筈だ。

消費増税は法令に従って行い、2-3年分の税収分を財政出動にあてれば良いと思う。元々財政出動で世界経済を牽引するのは、日本の役割ではない。AAAの国債格つけを持つ米国やドイツなどがやるべきだと思う。

<これは、全くの経済には素人の元理系研究者の日記です。失礼しました。12:00編集>

補足:
1)一番説得力のある解説者と思っていた、バークレイ証券の北野一氏は、利上げなどできないと言っていた。田中宇氏は当時米国は経済指標を粉飾しているとブログに書いていたと記憶している。何かおかしい。
2)そのためにノーベル賞受賞者を呼んできたのだろう。経済学賞とか平和賞とかは、ノーベル賞でも別格ではないのか?

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