2016年6月12日日曜日

ヘイトスピーチ規制法と言論の自由について:

§(1)自民、公明両党が提出した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消を目指す対策法が5月24日午後、衆院本会議で可決、成立した。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6202010

このヘイトスピーチ規制法は、在日韓国人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義した。

国に対し、相談体制の整備や教育啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求める。付則では、こうした取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。

§(2)提案者の一人である自民党参議院議員の西田昌司氏の解説がhttps://www.youtube.com/watch?v=Dtw9c67uVWIにビデオレターという形で出されている。その要約を作ったので記す。

この法案では、(1)言論の自由に反する恐れがあること、(2)定義する際に際立ったものが定義対象になると、それ以外は禁止されていないという解釈がでてくるので、禁止規定はつけなかった。つまり、在日韓国朝鮮人にたいする差別的な言動を規制する為の法案であるが、その言論を禁止しているわけではなく、そのような行為は恥ずかしいこと、好ましく無い行為であると国会が宣言する為の法律である。

最近、わざわざ大挙して地域の外から在日韓国朝鮮人の人たちが住む地域に出かけ、ことを荒立てていわれなき非難を繰り返し行う行為が多発している。それを放置するのは、日本人としては恥ずかしいことである。それを止める為には結局、教育、啓発、相談をしっかりやっていくしかないという理念を規定したのが、この提案の意味である。

参議院の法務委員会で川崎のさくらもちというところを視察した。そこで住民の意見を聞くと、日本人も在日も最近までは仲良く暮らしていたという。また、在日の方から聞くと、日本に来た当初は差別発言に耐えて暮らしていたが、戦後何十年も住んでいると地域社会に融和して、そのような差別発言を聞かなくなっていた。それは日本の民度が上がった証拠であった。それにもかかわらず、今日そのような暴力的言動を行うものが出てきた(ので、このような法案を出すことになった)。

法律を作ってどうなるか? この制定は、国会がそのような言動が恥ずかしいことだと宣言し、その理念を国民に伝達するためである。基本的に人間は自由に発言できるが、そのことで相手を傷つけることまで自由かというとそれは難しい問題だ。それを法で規制するのは、戦前の治安維持法的になるので、そのような禁止事項をつけなかった。

§(3)反論:
西田氏の説明は、極めて不十分なものである。西田氏は、ヘイトスピーチとその現状について、日本国内しかも現在だけを視野にいれて説明しているが、その出現は最近の反日を国是とするような韓国の対日姿勢に原因があるからである。具体的には、従軍慰安婦に関する事実関係をねじ曲げてプロパガンダに用いてきたこと、泥棒たちから仏像を取り上げながら、対馬の寺にそれを返還しないなど近代の法慣習を無視すること、軍艦島での徴用工を「強制連行して働かせた」と主張することなど、韓国政府は国を挙げて歴史捏造による日本攻撃を繰り返してきた。我々日本人にとって極めて不愉快なことを、論理や歴史を無視し、中国という虎の威を借りて行っている。ヘイトスピーチ規制法の説明にこのようなビデオレターを公表するなど、西田氏は一体どこの国の国会議員なのかと不思議に思う。

また、在日三世になっても帰化せずに、上記反日姿勢を強める韓国の国籍を保持したまま日本に居続け、暫定的に設けられた在日特権を持ち続けるという、理解できない人たちに対して一言くらい言いたいのは、彼らマイクをもって出かける人だけではないだろう。それらを説明の中で全く無視しているのは、欺瞞そのものである。

また、チャンネル桜のホストである水島氏は、以下の動画で
https://www.youtube.com/watch?v=TlUU6Epz8tg ボルテールの言葉を引用してこのヘイトスピーチ規制法に反論している:「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」。 つまり、西田議員は、「言論の自由の規定に反しないように禁止条項や罰則はつけなかった」と言い訳をしたが、しかし法律として作った以上、言論の自由を束縛するというのである。

私はこの水島氏の意見に賛成である。なぜなら、西田議員が視察で見てきたといったヘイトスピーチがあまりにもひどくて、日常生活に支障をきたすのであれば、威力業務妨害や脅迫などの犯罪として取り締まることが可能な筈だからである。それに、あらゆる言論封殺も最初はわからないような形で法制化され、それが徐々に国民全体を縛るように変化する可能性があるからである。

この法律を西田氏の説明に沿って一言で説明すれば、「在日韓国(朝鮮)人に対して“日本から出ていけ”と言うことは、この法律に照らして違法行為である。しかし、この法律はその行為を禁止はしないし、罰もあたえる根拠にはならない。」ということになる。つまり、一言で言えば「訳のわからない法律」ということになり、悪用されればその害は思わぬところで顕在化するのではないだろうか。西田氏が教育、啓発、相談の3つが大事だというが、それだけでは新たな法案が必要な理由にはならない。国会で決議を行えばよいだけである。では、何故このような法律が必要なのか?

目的は、この法律を基礎にして、今後より厳しいものに改訂していく、更には、日本の国会による、米国や韓国など外国政府に媚びるための「思いやり法律」である、の両方だろう。日本は戦後一貫して他国の属国であり、その現体制を守るために必要とあれば言論封殺する国であるということなのだろう。

国連は日本に対して、ヘイトスピーチを規制するように要望しているが、これは潘基文が国連を利用して内政干渉してきたのだろう。http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandotaro/20140805-00038008/

尚、潘基文については何度もブログに書いている。国連を利用する潘基文:http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42502736.html &http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/41369358.html

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