2017年2月2日木曜日

江田憲司議員は売国奴的政治屋である:安倍総理への意地悪な質問

1)昨夜毎日新聞から配信されたというニュース(ヤフーニュース)によると、民進党江田議員が、自身が橋本内閣に於いて首相の秘書官をしていた時に発生した、ペルー日本大使公邸占拠事件の際、「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」という話を紹介した上で、「南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟があるのか」と質問した。

この衆院予算委員会(2月1日)での質問に対して、安倍晋三首相は「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-mai-pol

この江田憲司氏の質問は売国奴的である。先ず私は、①「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」という話自体を疑うし、仮にそのような話があったとして、その判断に正当なる評価を与えた江田議員の資質を疑う。何故なら、「ペルー事件の責任をなぜ、日本の内閣官房が取らなければならないのか?」という問題を考えれば明らかである。事件の責任は犯人たちが負うべきであり、更に、その事件における人質の命に関して、日本の内閣官房が決定能力を持っていないからである。

従って、あの橋本龍太郎がそのような事を秘書官に言う筈がない。もし、②「ペルー大使館公邸の人質が殺されて、その責任の一端が内閣にあると言う非難が国民の間に巻き起こった場合、首相か官房長官が辞任しなければならないかもしれない」と言う話なら、橋本さんはしたかもしれない。しかし、①と②では話の内容が全然違う。(補足1) もし、万が一橋本龍太郎氏がそのような事を言ったとしても、あの国会質問で引用すべきではない。

2)上記のような質問が国会で出され、それに対して総理大臣が「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と答弁しなければならない我が国の現状を情けなく思う。

独立国で軍隊を持たない国などない。軍隊保持を禁じる憲法を持つ日本国は「自殺志願国家」である。日本国は、その憲法の改正に国民のかなりが賛成しない国なのである。一方、自衛隊は誰が見ても軍隊である。その憲法の規定と実態との乖離に平気でいられる国民が多いのは、多数の国民は政治など何も解っていないからである。日常生活で精一杯なのかもしれない。

韓国の司法判断を笑う人は多いが、日本のこの件と大差ないではないか。否、日本の司法の方が自殺志願国家で良いと認めているという点で異常ではないのか。

更に、軍隊が国際協力という形で外国に出かけそこで死傷者が出る事を、国会において内閣の命運と同レベルで論じることの異常さにうんざりである。そして、それを平然と報じる報道機関や、静かに質疑を聴く国会議員たちにもうんざりである。更に、複数の思想信条の異なる政治勢力の間を流浪しながら、野党の有力議員の座を掴み取った政治屋の議員が、堂々と国会で質問する異常さにうんざりである。http://blogos.com/article/169370/

補足:
1)①では、人質の命が奪われたことに対して官房の責任を認めて辞任することになるが、②では、官房自身ではなく国民が内閣官房に責任を帰したことになる。その国民の声が一定数になった時、国民が内閣に不信感を持ったと判断して辞任するのである。

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