2017年3月23日木曜日

藤井内閣参与の農家保護の論理はおかしい

米国の次期通商代表のライトハイザー氏が「米国産農産物の市場拡大の方向として日本が第一のターゲットだ」と発言したことに関して、内閣参与の藤井聡という人が自分のフエイスブックにおいて、其のことばに反応しない日本に対して国家の体をなしていないと書いたと昨日朝のラジオ番組で言っていた。

その根拠として藤井氏は以下のように言っている:「保護貿易と自由貿易の適切なバランスが大事であり、現在の日本の貿易は過剰に自由貿易的である。何故なら日本は現在デフレだからである。更に、食の安全保証の意味からも貿易障壁を設けることで日本の農業を保護することに何の躊躇もいらない。」 https://www.youtube.com/watch?v=FVQXHqBxQDA

藤井聡という人は、政治経済のことなど何も解っていないと思う。こんなレベルの人を参与にする内閣は日本位だろう。日本がデフレなのは、国民が将来に不安をもち、預金志向が強くなり需要が縮小しているからである。自然な感覚に戻れば、需要が回復する筈である。つまり、政治の責任である。食の安全保障というが、日本の農業で生きられるのは5000万人くらい(食料の自給率から)であり、食の安全保障は旧態依然たる農家の保護ではなく、健全な貿易関係を国際社会の中で築くことである。

そのためには、日本の農業の生産性を上げて、欧米の農産物への輸入障壁を下げても、競争力を維持できるようにするのことが大切である。つまり、農業の大規模化や法人化を邪魔する障壁を無くする努力をすべきなのだ。農家の保護ではなく、農業の保護育成が大事である。何故、そのように政府は動かないか? それは、与党が民主主義を標榜しながら考えられないレベルの一票の格差を作り、農村部の票をたよりにしているからだ。

ところで安倍総理大臣は、ベルギーにおいてEUのトゥスク大統領らとの会談を前にそろって共同記者発表に臨んだ。その場で、保護主義の台頭を念頭におき、国際的な責任を共有するEUやアメリカと連携し、自由で開かれた国際秩序の維持に取り組む考えを強調した。

EUのトゥスク大統領も、安倍総理大臣との会談を前に共同記者発表に臨み、「経済力のある日本とEUがこれからも公平な世界貿易に関与していくことは非常に重要だ。EUとしては自由貿易協定の締結に向けて努力しており、近く締結されると信じている」と述べ、日本とのEPA=経済連携協定交渉の早期妥結に強い期待を示した。

つまり、この藤井という人の親分は、世界で強まりつつある保護貿易の傾向を、元の自由貿易の方向に戻そうと努力している。親分と反対のことを持論とするのなら、内閣参与なんか辞めたらどうか?

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