注目の投稿

人類史の本流は中華秩序なのか、それとも西欧型秩序なのか

1)米国が露呈させた中国共産党政権の真の姿と日本の課題   日本が抱えている最重要な課題は、コロナ問題や拉致問題等ではなく、表題の問に対して明確な答えと姿勢を持つことである。短期的な経済的利益に囚われないで、現在が世界の歴史の方向が決定される時なのかどうかを考えるべきである。...

2017年5月31日水曜日

憲法改正を急ぐべき:だから町内会レベルで憲法を考えようではないか

元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏による憲法改正に向けた安倍案の説明があった。その動画サイトはhttps://www.youtube.com/watch?v=ux-dO-5Arucである。
安倍案は、9条の二項を残して9条三項に自衛隊の存在に関する文言を加えるという提案である。自民党の中でもどういう文言を第三項に入れるのか想像できないという意見もある(石波茂氏がそう言っていたと記憶する)。馬渕氏はこの件で動かないメディアを批判しているが、それは9条二項を残せば改憲する意味をどう議論して良いのか、分からないからだと思う。 

この動画の中で、馬渕氏は憲法の上に国体があると言って居るが、ちょっと同意できない。国体が憲法の上にあるというより、国体を規定する文章が憲法であるというべきである。憲法は、「日本という国はこのような国です」と内外に宣言する文書だから、しっかりと論理明快な文で書くべきであり、訳の分からない憲法を制定する一方で超法規的措置で課題の解決をするという政治を繰り返すのは、日本は無原則で訳の分からない国であると内外に宣伝することになる。そのような国を国際社会は信用しない。 

従って、私は憲法9条第二項を全面改定した憲法案をつくり、それを国会に出して議論し裁決すべきだと思う。この緊急時にそれを否決する連中は、他国のスパイという正体がバレる可能性が高い(議論の中で与党はそのように正体をあばくべき; 補足1)。そしてその現場(国会)を国民に見せるべきである。

野党も門前払いに失敗すれば、次にはその国民の評価が暴落する危険性を考えて、まともな議論に参加するだろう。 日本の政治家なら、この国難に際して命をかけて、国民に憲法改正の必要性を説明し、賛成するように説得すべきである。そのプロセスを、例えば二度程度繰り返せば、きっと憲法改正をまともな形で出来ると思う。その意味で、この北朝鮮問題という国難をチャンスと捉えるべきである。 

野党が反対するのは別に驚くべきことではない。そんな野党を国民が選んできたことの方が驚くべきことである。それは、与党もそれ相応に頼りなかったと言うことである。従って、馬渕氏の野党批判は間違っていると思う。憲法をこれまで放置したのは与党自民党の責任である。吉田内閣の時(サンフランシスコ条約後)とか、岸、池田、佐藤、田中内閣の時に憲法改正を言い出せなかったのは、米国の支配下のもとでの軍隊保持は、朝鮮戦争やベトナム戦争への参加を余儀なくされるからであると推測される。

しかし、その危険性が去った中曽根内閣の時、政治基盤がしっかりしていたのだから、総理の椅子など気にせず、せめて国民に憲法を考える場をつくるべきだったのだ。つまり、駄目でも国会に提出し、議論すべきだったと思う。そうしておけば、次に長期政権を築く実力のあった小泉内閣のときに改正できたかもしれない。この二人の首相の怠慢は腹立たしい。 

この大問題を国会で考えるのと同時に、国民にも考えることを具体的に要求したら如何か。そのために、日本全国に張り巡らされている自治会組織を使うと良いと思う。現在、町内会では地方自治体の指導で防災訓練をしている。今や地震以上に被害を受ける可能性が高いのが、北朝鮮による攻撃ではないだろうか。 

この際、結論への誘導をしないで、憲法を考える集会を町内会レベルで組織するように指導したらどうか。憲法に関する客観的な資料だけ用意して配布し、あとは自由に議論して貰えば良い。町内会レベルの話し合いでも、きっと常識的考えが生き残る筈である。その結果、憲法9条二項の廃止に賛成する世論が形成されると思う。 (編集17:30)

補足:
1)戦後の野党第一党の日本社会党委員長の勝間田清一はKGBのスパイであった。(ウィキペディア参照)その延長上にある社民党が未だに国会に議席を保有しているのは驚くべきことである。

0 件のコメント:

コメントを投稿