2017年5月3日水曜日

日本国憲法施行70周年:安倍総理の憲法改正案は極めて不十分

日本国憲法は今日3日、施行70年を迎えた。昨日、各党は現行憲法の改正に関し、声明を発表した。自民党は「改正に向けた道筋を鮮明に示すことは国民各層の願いだ」と指摘。「改正への理解促進と幅広い合意形成に向けた活動をこれまで以上に党を挙げて取り組む」という考えを、そして公明党は条項を加える立場とする声明を、それぞれ発表した。

”日本維新の会”と”日本のこころ”もそれぞれ改憲の必要性に言及している。それに対し、自由党の小沢氏は「安倍政権は憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている」と指摘した。小沢氏は分かっているのだが、そもそも職業として政治をやっているひとであり、議席が第一の輩である。その他野党は護憲の姿勢で、たぶん他国の支配下にある政党なのだろう。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170503-00000006-jnn-pol

今朝の読売新聞(13版)の一面に安倍総理のインタビューが掲載されており、そこには憲法9条の1,2項はそのまま残し、自衛隊に関する条文を追加することを最優先させるとかかれている。これは公明党の線に沿うことで、何とか自衛軍を憲法にかきたいのだろう。

情けない限りである。安倍総理の案なら、私は憲法改正には反対である。日本人は言葉もまともに使えないことを世界に宣伝することになるからである。今のままなら、マッカーサーに押し付けられたが、改憲の方向が一致せず、70年間手間取っているという言い訳がある。不名誉なことだが、優柔不断な国民だという批判だけで済むだろう。

しかし、改正を一度すれば、それは純粋に日本の憲法となる。安倍案では日本国は奇形児的国家に生まれ変わることになり、憲法改悪になる。憲法9条をどう読んでも、自衛隊を合憲とする解釈は不可能である。しかし、非独立国(形だけの独立国)故に、親分が自分で作った憲法を押し付けたのち、それに矛盾する自衛軍を持てと言ったのだという言い訳はあり得る。

自前の憲法を持つということは、真の独立国になるということである。憲法を改正するのなら、堂々と自衛軍を持つと書き、最高司令官として首相を置くと書くべきである。それが出来ないのなら、憲法改正などという大それたことを考えるべきでない。

これまで憲法が改正できなかったのは、国会議員が本当はその必要性が分かっていなかったからであると思う。それは国会議員の大半がレベルの低い人たちで構成されて来たからである。つまり、政治家を家業とするひとや元官僚という、自分がリスクをとる覚悟のない人が、安易に政治家になってきたのだ。

そして更に政治家の質を悪くしたのは、かれらの内の有力者が、自分の派閥の拡大を狙ってさらに知的にもレベルの低い、スポーツ選手や芸能人という人たちを政治家にしたからである。それらの中でも大規模なのは、小泉チルドレンと小沢ガールズである。

最も非難されるべきは、国家の防衛を占領軍(米軍)に任せるという致命的なあやまりを、戦後初期&独立後も吉田茂やその後の官僚政治家が続けたことである。憲法改正を本気で考えるのなら、戦中戦後の政治をゼロから総括すべきである。その過程で国民も憲法改正の必要性と方向に気づくことになるだろうと思う。

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