2018年3月20日火曜日

森友疑惑の正念場:真実は意外な所にあるだろう

3月23日: 追補をいれました。 (昨日の最後の記事は詳細に書いた。読みにくい可能性があるので、短く内容をまとめた)

森友問題も正念場となった。今日、葛飾区議会議員の立花孝志氏が公表したyoutube動画に非常に有力な説がアップされた。https://www.youtube.com/watch?v=mpcEdg11SgU

当初財務省は、森友学園が開校を目指す瑞穂の国記念小学校が、日本会議だけでなく安倍総理夫人(そして安倍総理自身)の支援があると勘違いしたことで始まるという説である。そして、その開校を異なった意図から応援をしたのが、大阪維新の会であり、更に建設会社の藤原工業や京都の設計会社である。

当時大阪維新の会の橋下氏や小学校開校の許認可権を持つ松井大阪府知事は、安倍総理と近い関係にあり、財務省はこれら全て(つまり森友学園、大阪維新の会、藤原工業など建設屋の三つのグループ)を安倍総理の意向を汲んで動いていると考え、法を無視してまで全面的な協力を始めた。それを利用して、これら全部あるいは一部が最終的にはゴミ処理費用として8億円を敷地購入費として値引きさせることを画策した。

もちろん、その全てではなく、かなりの部分を学園側が負担するとすれば、利益はその残りのグループが得るので、三方(あるいは二方かもしれない)数億の得という計算になる。(立花氏が維新側関係者として名前をあげて居るのは、橋下氏や松井氏ではなく、もっと下位の安倍府会議員である。)

ところが、国会で8億円値引きの話が取り上げられ、安倍総理が「自分または夫人がこの件に関係したとすれば、総理だけでなく議員も辞める」と言ったことで、財務省は安倍総理周辺の意向ではないと気づいた。その動きをいち早く察知したのが、上記三つのグループの間を取り持っていた、森友学園の顧問弁護士の酒井氏である。

酒井氏は籠池氏に、「このままでは大変なことになる」と言って、小学校開設願いを大阪府から取り下げさせた。近畿財務局の理財部では、これまでの証拠を隠すための書類書き換えに走った。それは不正に加担した自分たちを守るためのものであり、本省の理財局などは直接関係ない。(もちろん、書き換えの事情を話した可能性は高い。本省は財務省防衛のためにそれを許可した。) 以上が立花孝志氏の推理である。これ以上の詳細は、酒井弁護士の証言がなければ明らかにならないだろう。(補足1)今日は国会で集中審議がなされていたが、堂々巡りで何も新しいものは出なかった。与党側は佐川理財局長の証人喚問を延期した。

以上の話は安倍明恵夫人にも立花氏から知らされているので、新しい人が証人として呼ばれるかもしれない。また、この問題で正念場を向かえた人も居る可能性が高く、第3の犠牲者が出る可能性もある。そのようにはならないことを祈りたい。

追補(3/23): https://www.youtube.com/watch?v=dVoTSMZnbgQ

補足:
1)佐川氏の喚問では、上記モデルを想定して誘導すれば、近畿財務局の事情を喋る可能性があると思う。

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