2018年3月19日月曜日

森友事件の国会審議は真実究明の方向とは程遠い

追補:このブログ投稿直前に足立孝志氏による解説がyoutubeにだされた。その考え方と以下は全く同じです。 https://www.youtube.com/watch?v=mpcEdg11SgU

森友事件の国会審議が続いて居るが、それは事実究明の方よりも財務省の公文書改竄に重点が置かれて居る。昨年変死した田中造園土木の秋山社長は、自殺とされているが、何故自殺しなければならなかったのか?それに、今年の1月に自殺したとされる、森友学園用地の売却担当の財務省近畿財務局金融監督第三課上席調査官の赤木俊夫氏も、何故自殺する必要があったのか?

これらは国会の審議の方向、つまり安倍総理と財務省の責任を追求する方向では、全く解明されない。何故なら、予め政府中枢の支援で計画されたものなら、もっと単純な話であった筈で、恐らく何も明らかにならずに、今頃は森友学園は小学校を開校していただろう。

国会は、公文書改竄の追求よりも事件全体の真実解明を考えた方が、より短時間で財務省の責任なども明らかにできるだろう。その鍵は何かについて元NHK職員で東京都葛飾区の区会議員の足立孝志氏がyoutube動画で発信して居る。 https://www.youtube.com/watch?v=mpcEdg11SgU

「森友事件」の大きな流れは、以下の様に考えられる:
①大阪府松井知事が、森友学園名義で敷地を持たないのに学園側に小学校開校認可適当という通知を、ルールを無視してまで行った。(これは、単なるミスではすまされない。)
②その通知を根拠にして、小学校開設認可が降りるのなら、随意契約で国有地売却が可能だという判断を財務省がした。
③財務省が森友学園に実際に国有地を売却するのなら、瑞穂の国記念小学校の開設を大阪府は認可することができる。
④その一連のプロセスを森友学園側にあって手続きをしたのが、酒井康生弁護士であったが、昨年3月に籠池氏に小学校開校願の大阪府からの取り下げを勧め、取り下げられたことを確認した後、顧問弁護士を辞めた。

つまり、大阪府松井知事の離れ業で小学校開校とその用地の財務省による売却が可能になった。この辺りを徹底的に追求すべきである。開校申請の取り下げた後、籠池氏が「松井知事にはしごを外された」という類の話をしていたことが思い出される。

③と④の間に、
⑤財務省による敷地内で発見されたゴミの撤去費用として数千万円が支払われた。
⑥3m以上の深部でのゴミの存在を主張し、その撤去費用として9億円あまり必要だと藤原工業が虚偽の試算をした。https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00e/040/280000c
⑦その虚偽の試算をもって、売却予定敷地の8億円値引きなどの決定を理財局がする。
⑧8億円値引き問題が表面化したので、安倍総理による「関与したのなら議員も辞める」との無関係宣言がおこなわれた。

財務省は、恐らく大阪府の知事や前知事の橋下徹氏らと安倍総理が一緒に食事するなどの関係があること、瑞穂の国記念小学校の名誉校長の名前に安倍総理夫人の名前があることなどから、①〜⑦のプロセスに安倍総理の強い関与があると勘違いした可能性があり、そのために⑤〜⑦の主として業者側が仕組んだことも総理周辺が背後にあると考えていた可能性がある。

ところが⑧の安倍総理の強い非関与の発言で、自分たちが総理周辺の意向と思って行っていた特例的なことが、安倍総理周辺でなく自分たちと森友学園、その背後にある工事業者による犯罪行為であることに気付いた。背後に安倍総理が居ると思って行った破格の学園側への配慮の責任も、自分たちがとる必要があることがわかった。

そこで書類の改竄を行なって、全く最初から合法的で一点の曇りもないものとして、処理をしようとしたのではないか。

従って、その真相を明らかにするには先ず上記①〜④の解明がなければ明らかにならない。書き換え疑惑の本当の動機や犯罪性も、上記①〜④の解明がなければ明らかにならない。上記①〜④のプロセスと深い関係があるのは、死亡した藤原工業の下請け会社である田中造園工業の秋山肇社長と財務省の赤木俊夫氏、そして、藤原工業の経営者や担当者、松井大阪府知事、それに森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏などである。(参考:https://www.youtube.com/watch?v=mpcEdg11SgU
http://trd.111e.jp/index.php?QBlog-20170418-2

これらの人、特に酒井弁護士の証言があれば、真相が明らかになる可能性があると、足立孝志氏が動画で発言して居る。是非、真相究明してもらいたい。鍵となるのは酒井弁護士の本当の立場である。森友学園側の利益のために働いていたのか、それとも藤原工業などの金儲けを企んだ側の人であるのか?後者の可能性を上記立花氏は考えている。それから松井知事は何を考えていたか? 彼らが、正に鍵を握る人物である。

なお、今日の森友問題関係の国会審議を見たが、野党議員はほとんど出ていない。この事に関連して、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏は、「決済資料の書き換えからこの件への総理の関与を裏付けるものは出てこないからである。また更に追求すれば、あの辺りの土地取引の真相究明に向かい、そこで問題として出てくるのは、日本会議以外の日本の強力な政治団体の関与があり、やぶ蛇的なことになる」と言っている。 https://www.youtube.com/watch?v=s12HlYKbx7k(8分30秒以降)

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