民主主義は可能な制度なのか？

嘗て共産主義というのがありました。「能力に応じて働き必要に応じて取る」という理想的な社会を作り上げるという考え方です。この素晴らしい社会の設計図は何故反故にされたのでしょうか？それは頭の中で考えた理論が生命の本質である自己保存本能に完敗したと看做せないでしょうか？現在世界の政治制度の主流と思われている、議会制民主主義も本当は同じ運命にあるのではと考えます。この制度は、一般大衆が選挙で高い資質を持った高潔な政治家を選ぶことを前提にしています。また、その政治家が組織した政府は、高潔且つ能力のある官僚を使って国を運営します。この筋書きにはやはり多くの理想が必要条件として含まれているのではないでしょうか。つまり、元々こんな筋書きは無理です。政治家は高度な専門家です。その専門家の集団から、優れた人を選ぶには、その専門に対する知識と判断力がなくてはなりません。一般大衆にそれはありません。その結果、必ず陰の権力の操り人形として政府が動くことになります。日本ではその陰の権力の中心に霞ヶ関があると思われます。経済的に見た場合、国家の機能は税金を吸い上げるポンプです。この吸い上げられたばかりの金は、もっとも自由エネルギーの高い状態であり、この財布を握る人間は、最大の力を得たも同然です。この財布を霞ヶ関が握る以上、理想の筋書きなど絵に描いた餅にすぎません。（続く予定）

福田内閣の支持率低下

福田内閣の支持率が２０％そこそこまで低下しています。この支持率は、福田さんの総理大臣の支持率と言うより、福田さんを頂点とする自公連立内閣および与党全体の支持率ととるべきです（与党が未だに福田総理を支持しているのですから）。もし、その支持率が国民全体の支持率を概ね反映しているのなら、未だに政権に固執するのは主権在民の原則に反することになります。また、与党がこの多くのマスコミで発表されている支持率は一部の偏ったサンプリングによるもので、今でも内閣及び与党は支持されているのだと主張するのなら、その主張の成否を解散総選挙という形で実証する責任が福田総理にあるのではないでしょうか。マスコミの発表する支持率など政治に反映させるべきという法令は無いとは言っても、既にその支持率を意識して、国会が動いている以上、また、参議院選挙で野党側が過半数をとっている訳ですから、福田さんは直ちに国民の意見を総選挙で聞くべきです。野党が“権力の乱用”で日銀人事に反対しているという発言は、総理失格を自ら宣言したようなものです。それでも、福田さんを支持し続ける与党も政権与党としては失格であることは明白ではないでしょうか。