北朝鮮との関係改善を急ぐべきでは？

　北朝鮮は新しい指導者の下、国際社会への復帰を考えているように見える。それが、時代の流れであることを留学経験のある若い指導者は、知っているようである。例えば、脱北者に帰還を求め、応じた者に現金の供与も行っているとの報道もある。 http://www.reuters.com/article/2013/08/18/us-korea-north-defectors-insight-idUSBRE97H0D120130818 また、韓国とケソン工業団地の操業再開や、金剛山の観光再開を話し合っている。このような韓国の動きは、外交標的を日本に絞っている証拠ではないだろうか。注１）
　日本国は、古い体制にあるものの新しい方向を模索する新体制の北朝鮮に対して、拉致被害者の救出、経済協力、平和条約の締結を目指すべきであると思う。北朝鮮が現在一番必要としているからこそ、経済協力が高く評価され、平和条約のための戦後保証金を低く抑えることが可能である。経済発展後、日本との距離が遠くなった場合、多額の保証金を提示され、日本の最大の脅威となるだろう。また、北朝鮮と拉致問題などを解決し、平和条約を締結することは、注２）韓国が中心となって進めている日本封じ込め政策への強力な対抗措置となりうるのではないだろうか。
　韓国の司法は、日韓平和条約において解決済みであるにも拘らず、戦時中徴用され民間企業で働いていた人の賠償請求を認める方向にあるなど、中国も巻き込んで日本封じ込め政策を強力に進めているようである。また、当時無かった従軍慰安婦というような言葉を用いて、米国の多くの都市にその像を設置したり、その他、安重根という名を戦艦につけたりと、日本に対する敵対姿勢を強めている。日本国も、太平洋戦争の歴史的評価をその中での指導者達の役割と責任を含め、総合的に行って国民に公表すべきである。本質ケジメをつけるためにも必要であると思う。注３）
http://island.geocities.yahoo.co.jp/gl/mopyesr/view/20130815/1376526533 日本国としては、尖閣諸島の防衛体制を整備する一方、これ以上の島への投資は遠分しないなど、中国に一定の譲歩を行うことで、反日の動きを封じる様にすべきではないだろうか。野中広務氏によると、田中角栄と中国首脳らとの日中国交回復交渉の際、尖閣諸島の領有権問題については棚上げにするという合意があったとのことである。 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1307090015/ 日本には、「中国に一歩譲ると、全てを獲られてしまう」という、被害妄想的議論があるが、それは米国ベッタリの官僚たちが政治家を洗脳しているのだと思う。日本国が自信をもって、中国と交渉すればそのようなことになり得ないと思う。
　日本の国際的地位を護る為には、差し当たり対韓国戦略を重点に置くべきだと思う。米国は、日本がこのような動きをしたとしたら、「日韓が一致して、北朝鮮の核兵器を廃絶させるべく協力すべき時に、何を考えているのだ」と不愉快になるだろう。北朝鮮は核兵器を放棄することはあり得ない。韓国と対等に振る舞うには核兵器が差し当たり必要である。米国を標的にすると言う説が圧倒的であるが、北朝鮮が開放的な政策を今後執るとした場合、米国が北朝鮮を攻撃することはあり得ない。そして、北朝鮮にとって米国はミサイルの標的ではない。我々が肝に命じておくべきことは、米国は表向き親日的であるが、その下層にあるのは日本封じ込めである。田中角栄が日中で平和条約を結んだとき、キッシンジャーが「あのジャップめ！」といって、腹を立てたという話を想起すべきであると思う。
注釈：
１）私は元理系研究者ですので、この分野に詳しい方の指摘を歓迎します。
２）「核兵器を保持する北朝鮮と平和条約を締結するなんて、とんでもない」という意見が圧倒的だろう。しかし、北朝鮮は今後中国型の国家になることは確実であり、経済発展こそ軍事的脅威を減らすことになると思う。また、北朝鮮が早期に崩壊すれば、東アジアは大混乱となり、それこそ大きな脅威となる。
３）東京裁判史観を受け入れることを条件とした、米国等との講和条約との矛盾をさけるため、独立行政法人を設立して、そこを研究の中心とする形で進めたら良いと思う。