土砂災害が起こったらといって、休暇中の総理が大急ぎで何かをする必要があるか？

　安倍総理が休暇中でゴルフへ行ったが、広島の土砂災害が大きいということでゴルフを中止して官邸に然るべき指示をだしたという。http://news.aol.jp/2014/08/20/hiroshima/　この件に関して、朝からゴルフなどへ行くべきでなかったという批判が、野党から出て話題になっている。更に小笠原誠治さんが彼の人気ブログでも、同様の批判をされておられる。http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/　　

　しかし、土砂災害に関しては緊急に中央政府が動くことはなく、地方自治体の仕事である。地方自治体の関係各部署は、現在必死になって救助活動している。この様な時の消防署等の頑張りは大変素晴らしく、日本の誇るべき文化だと思う。
　一方、平時の地方自治体の対策であるが、それは十分だとは思わない。多くの地域の土砂災害ハザードマップを作成している様だが、それを広く公表しているかどうか（１）、そして、そもそもあの様な土地に建築許可や宅地開発許可を出したことが妥当だったかどうかが問われるべきである。中央政府がすることは、今回不幸にも起こってしまった土砂災害を教訓に、宅地造成のあり方やハザードマップの信頼性向上や公表の仕方などに関して議論し、地方自治体を指導すべきである。それは、当日の総理大臣の行動とは無関係である。

　数十人の命が失われたのであるから、ゴルフを中止することは、現代の政治家としては当然だと思うが、それが一時間遅いとかいうことでとやかく文句をつけることではない。喪に服する意味と頑張っている消防署員らに敬意を表する意味で、ゴルフは中止したのだから、当日の安倍総理の行動は何も文句をつけることは無いと思う。その後、中央政府の出来ることを、時間をかけて考えて欲しい。マスコミには、自分の出る幕でないし、自分が動いてもプラスにならないと明確に言う位の方が、国民の側からはむしろ頼もしく思う。

　日本近海の表面海水温度が最近相当高くなっており、集中豪雨が昔より起こり易くなっている。そこで、従来の宅地としての開発許可基準などの見直しや、類似の場所が日本中にあると思われるので、その洗い出し（２）と、その地域の住人への指導などを今後どのように行なうかなど、今回の犠牲を何とか活かして、今後の被害を防ぐことが大切だと思う。

注釈：
１）ハザードマップを公表すると、地価に影響するとして、閲覧に出かけないとみることが出来ない場合が多い。しかし、地価よりも人命を重視して、詳細をネットなどで公表すべきである。
２）大規模団地が高度成長期に日本中に作られた。そこでは、大規模な盛土などで整地されており、地滑りなどの危険性が指摘されている。私の住む地域及びその近くの大規模団地でも、この危険地域を図示した地図が作られてはいる様である。しかし、ネットで公表されていないか、公表されていても獏としか解らない形で公表しているか、どちらかで、何れにしても不十分である。