このような非科学的宣伝を掲載する新聞社と、それを放置する消費者庁をここに避難する。
紙面に掲載されているという権威によって、説得力を持つことを新聞社や消費者庁はしっかりと自覚してほしい。朝日新聞に掲載されたインチキ記事が国連人権委員会を動かすのも、新聞紙面に掲載されるという権威が原因である。
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電気エネルギーで直接加熱（注１）する場合、暖房効率はオイルヒータでも電熱器でも同じであるのは、科学では常識である。しかし、一般人の中にはこのような宣伝に惑わされる人が多い事が、消費者庁にはわからないのか。役人どもは、仕事などろくにしないで結構な給与を取るというのは世の常、世界の常識（注２）だが、あまりにも酷すぎる。
そんなおり、筆者が大学にいたころの教授から電子メイルで、“こんな文章を文部科学省の役員が作った。役人ごときが、研究者をこども扱いするとは、失礼千万だ“というお怒りの言葉を伺った。その先生の引用サイトhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htmをみると、
新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」動の不正行為に関する基本的考え方
【不正行為に対する基本姿勢】 ●研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、 科学そのものに対する背信行為。個々の研究者はもとより、大学等の研究機関は、 不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要。
【研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律】
●不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の 研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
【大学等の研究機関の管理責任】
（筆者注：以下赤字で書かれている）
●上記に加えて、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることによ り、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図る必要。特に、 組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する 取組を推進。 ◆共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化 ◆複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の代表研究者が研究成果を適切に確認 ◆若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言(メンターの配置等)
このようなガイドラインを作って、仕事をしたつもりでいる文部科学省の役人達は、およそ科学研究やその文化がどういうものかが解っていない。あまりにもばかばかしくて、一々批判する気にならない。（注３） “科学研究における不正を如何に防止するか”は、文部科学省の役人に出る幕があるとしたら、それは小中学校での社会生活全般における教育位である。国家が金を出している研究者で不正が明確になれば、解雇などの処分を黙ってすれば良い。
プロ野球のレベル低下を如何に防ぐかを考えて、文章を１２球団に送ったとしたら、だれでも文科省の仕事ではないことがわかるだろう。研究者で一応のレベルにあるものは、同様のプライドを持っている。理研の研究者の処分も出来ないくせに、役人がとやかく言うべきではない。
注釈：
１）電気で直接加熱する場合、電気エネルギー（電圧と電流及び力率の積）が100％熱に変換される。エアコンではヒートポンプ式なので、効率は100%を越える可能性がある。
２）昨年のユーロ危機は、ギリシャの労働者の40%が公務員であったことによる。
３）最初と最後だけ以下に批判する。最初の文章、「うそは本当でない」と言っているだけ。最後の文章、若手研究者は幼稚園児であるといっている。
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