日本の経済政策に対するAndrew Smithersの指摘

　本日中日新聞朝刊のなかに、興味あるコラムをみつけた。それは、日本の経済政策に対する英国のエコノミストであるアンドリュー・スミサーズという人の意見を掲載したものである。最初に、“近年の日本経済を悪いと考えるのは間違いだ。日本人は日本が不況だと過剰反応している。”という文章から始まる。そして、

１）15-64歳の生産人口あたりの成長率は、日米英独仏の先進５カ国中もっとも高い；
２）企業の設備投資を促すという方策も検討違いで、既に企業は設備投資をしており、投資でえられた利益の割合は先進５カ国中最低；
３）日本の税制は、企業に多額の減価償却費（つまり、短期間で償却できるということだろう。）が認められ、且つ、内部留保が巨大になっている；
４）単に法人税を下げるのは財政悪化させるだけである；
５）企業の貯蓄を切る様に税制改正すれば、企業は利益を賃金や配当にまわせば、需要も増加し税収も増加する； 以上５点を指摘している。

　そこで、A. Smithers氏のブログを覗いてみた。http://blogs.ft.com/andrew-smithers/そこには、政府、家計、企業、その他のセクションのお金の流れ（キャッシュフロー）が最近の２２年間にわたって棒グラフで示されていた。その他の大きな部分は日銀と外国だと思う。（詳細な説明又は誤りがあればご指摘下さい）

　誰かがお金を貯め込めば、誰かがその分、借金しなければならない。昔から、家計が貯蓄をして、企業や政府が借金をするという形でやって来たが、その関係が1998年からガラッと変化している。この大きな変化について、政治討論などで議論されたのをあまり聞かない。共産党は指摘しているが、大昔から大企業を攻撃するのが彼らの習性であり、従って、何をいっても説得力をもって伝わらない。

　つまり、この１５年間企業がひたすら金を貯め込み、ほぼ同額を政府が借金をして使っている。この部分を税制で何とかすべきであるとスミサーズ氏は指摘しているのである。あのリーマンショック前後も、全体としてみれば企業は利益をひたすら貯め込んでいるのだ。それにも拘らず、法人税を減額して２０％代にするという安倍さんの政策は、何を考えて何を目的にしているのか全く判らない。

　経済の議論は全て、定量的でなくてはならない。このデータ（グラフ）を前にして、経済の議論してほしいものだ。（グラフは著作権にふれるので、直接上記サイトの11/19日の記事をご覧下さい。）