イスラム国人質事件：安倍総理の不可解な外交（２）

本日、二人の日本人がイスラム国による殺害予告の対象となった。昨日のブログhttp://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2015/01/blog-post_19.htmlに書いた様に、安倍総理は何の効果の計算や何の戦略もなく、中東やイスラエルを廻って金をバラまいている（様に見える；注１）。早速、その負の効果が明確な形で現れた。

安倍総理は積極的平和主義（注２）とか何とか言っているが、訳も判らん人には積極的にならないで欲しいものだ。このような結果になることを予想しないで、エジプトで”イスラム国対策支援”の名目で金銭を渡す約束をしたとしたら、浅はかそのものである。勿論、安易に裏で妥協して身代金を渡しはならないが、人命第一という安倍総理の会見での発言は、身代金支払いを示唆している。”テロに屈しない”ということと”人命第一”ということは、互いに矛盾することを安倍総理は判っていないようだ。

中東は日本にとって遠い国である。西欧のように中東を植民地支配した歴史を持つ国は、その後の中東の混乱に一定の責任がある。しかし、日本は歴史的にも宗教的にも、中東と西欧との間にあって中性的・中立的立場を取りうる国である。中東の安定が日本にとっても、経済的を含めて、大事であるとはいうものの、西欧の様な”テロは国際政治の敵”という原則論は、日本が関与するには十分でないと思う。時間が経過して、これらの当事国が日本を必要とするまで、関与すべきではない。

安倍氏は人道的援助だというが、イスラム国の兵士は「敵に対する人道は、我々にとって敵対である」と言うだろう。”テロ”行為は許されないといっても、彼らは命を賭けて、戦っていることの重みも考えた方が良い。彼らと彼らの敵との関係を熟知するまで、そして、国会での議論で日本が関与する必要があるという結論を得るまで、何度も言うが日本は関与すべきではないと思う。安倍さんにそのような配慮があったとは思えない（注１参照）。

無責任に中東に首を突っ込むことは、将来の日本に多大の負の安倍遺産を残すことになる。

注釈：
１）このように言うのは、中東やイスラエルをあまり語ることも議論もなく、唐突に始めたからである。また、ガザ地区の爆撃で、ヨーロッパ諸国も距離を置いているイスラエルと、何故日本が前面に出て軍事・政治・経済的協力関係を結ぶ必要があるのか説明も無いし、理解も出来ないからである。 ２）積極的に世界にある紛争解決に関与するには、憲法９条第二項の変更が必要になる。（1/22追記）