次回の選挙しか考えていない政治屋民主党

今日磯崎総理補佐官が参議院に参考人招致され、”法的安定性など関係ない”といった今話題の件で証言を求められた。磯崎氏は、発言の主旨は”国家国民の安全を図ることの重要性を強調することだったが、極端で不適切な表現になってしまった”とその動機と伴に謝罪している。

前後の話を聴いていれば、磯崎発言の主旨は理解出来た筈である。従って、この件はここで幕をひくのが適切だろうと思うが、民主党の枝野氏は、そのような発言をする人を補佐官にした任命責任をこれから追求するという。

枝野氏は、磯崎氏が危機感を抱いた”国家国民の安全”などどうでもよいのだろう。その現状はどうなのか、もし危機的なら今後どう確保するのか、そしてその目的を考えた場合に今回の法案は適切なのか、その３点を参議院で議論するつもりはないのだろう。今後、磯崎氏の任命責任追及を続け、大切な時間を使うというのだから。

恐らく民主党の本音は、上記３点について正面から話をすると、安倍内閣の安保法案に賛成しなくてはいけなくなるので、６０日の間まともな議論はしたくないのだろう。

安倍内閣が強引に安保法案を通したと印象つけて、それに反対する票をごっそり貰いたいだけなのだろう。民主党というのは、元々社会党であり、社会党の元委員長はコミンテルンのスパイであったことから解る様に、反日の人が多い政党なのだろう。国家国民の安全の話などしたくなく、何処かの主席や大統領の様に、安倍総理を如何に総理の椅子から引きずり降ろすかだけに関心があるのだろう。

日本には安保法制などには反対で、平和！平和！憲法護持！９条を守れ！とお経を唱えるのが平和への道だと信仰している有権者が女性を中心に多数（補足参照）いるのだから、議席だけを考えるなら、（日本の国益、国民の安全などに関心のない）民主党の方針は良いのかもしれない。

補足：

7/30-8/1の記事閲覧数の男女構成と年齢構成である。

（拡大図は前記事参照） 素人ながら勉強をして、法的安定性の議論を行なったのだが、その記事の閲覧はほとんど６０歳以上の男性であった。詳しくは別サイトの記事参照。民主党が狙うのは、この様な議論が出来ない、「戦争反対、平和憲法を守れ」と言っていれば、平和が守れると幼稚に考える層だろう。それには、枝野氏のような総理攻撃は有効である。