生活保護費と医療費はクレジット支払いにすべき

貧困ビジネスという言葉が話題になってから久しい。例えば、生活保護費をとる手助けを例えば路上生活者などに行い、その生活保護費を言わば横取りする悪徳業者が問題になっている。http://matome.naver.jp/odai/2133777889336820501 その一方、本来生活維持に使うべき大切なお金を、支給日からパチンコ屋で浪費する姿がテレビ等で放送されている。

更に、低い年金をやりくりして、頑張っている層に多数の国民がいる。彼らより高額の生活保護費に疑問を持つ人も多いだろう。

このような問題を解決し、更に、制度のあり方を考える上で重要なデータを得ることが可能な、生活保護費のクレジット支払いの制度を導入したらどうだろうか。つまり、生活保護者に特別なクレジットカードを支給するのである。もちろん、一定以上の額は使えないし、残額はクレジットカードとペアで開設された銀行口座に残る。ただし、保護者がこの口座から現金を引き出すことは出来ない。

そのクレジットカードが利用できる場所が限られるのは、一般のクレジットカードと同様である。例えば、遊興施設ではそのクレジットは使えない様にすれば良いだろう（補足１）。

その結果上に引用した様な、生活保護者の面倒をみる振りをして、業者と組んだ病院に通院させ薬漬けにして、生活保護費と医療費の両方から公金を奪い取るなどの、悪徳貧困ビジネスも追放できるだろう。

病院での支払いをクレジットにする方法は、一般の患者にも用いるべきである。検査項目や投薬量などのデータがクレジット会社を経て収集でき、過剰医療の防止が可能になる（補足２）。更に、それと同期する形で、病院間での診断データの共有も、例えばクラウドコンピューティング（補足３）を用いて行い、多くの診療機関で有効利用するのである。

もちろん、病院間の診療データの共有は、秋から始まる国民総背番号制度を利用すれば、クレジット支払いを用いなくても、比較的簡単に出来るだろう。

それにしても、国民総背番号制とは嫌な命名である。北米の様に社会保険番号（Social Insurance number）と呼び、上記のように国民の生活を守る制度にしたらどうだろう。

２）生活保護費のクレジット支払いの制度に対して、野党はプライバシーの侵害になるとして、反対するだろう。日本ではプライバシーという言葉に特別の意味をかぶせている様に見える。ちょうど、平和とか憲法とかいう言葉と同様に、まるで水戸黄門の印籠の様に反対派は持ち出す。それは間違いである。（補足４）

また、医療データの一括管理には医師会が猛反発するだろう。過剰医療が彼ら開業医の多額の収入を支える柱だからである。しかし、医療費の削減は今後の国家の重要課題である。医学部の定員を減らす方法で、削減しようというのは、非常に姑息な方法である。

医者は大勢の方が良い。医学部で学んで、民間企業などで医薬品や新規医療器具の開発などに進む人も必要だからである。自由な人材の流れは、経済社会に活気をもたらすはずである。

補足：

１） 一定の額まで利用可能にすることも出来る。

２） この場合一部例外があるとしても、病院でのすべての患者すべての診療をクレジット支払いにする。この場合も特別のクレジットカードを全国民に持たせるのが良いかもしれない。

３）　病院はすべてクラウドコンピューティングでは、データをパソコン中ではなく、大きなネット会社のサーバーに保存する方法である。厚労省にサーバーを設置する方法もあるだろう。

４） 普通の市民も、１００％の個人情報秘匿は出来ない。個人情報という言葉が社会に登場した時には、部分的な公開に停め、全部公開するのは問題があるという風に使われたと記憶する。
　犯罪人でもなければ、例えば地域社会で自分が全く謎の人間として存在するのは非常に寂しいことではないだろうか。