沖縄県民は独立を目指すか？それとも、翁長知事を不信任とするのか、選択の時期である。

沖縄県民は隣国の助けを借りてでも独立を目指すか？それとも、翁長知事を不信任とするのか、選択の時期である。

翁長知事が国家の防衛政策に反対するかの様な行動をとっている。沖縄県民はそれを支持するのだろうか？　沖縄の基地負担が多すぎるという考えはあるだろう。それは、日本国民としての不満なのか、それとも沖縄を分離独立させてでも、基地を無くしたいというレベルの不満なのか。

翁長知事の辺野古基地建設に反対する姿勢は、既に日本国民としての不満というレベルを超えている。国連人権委員会で、基地移設を人権無視と演説する翁長知事を、どう県民はおもっているのだろうか。翁長氏は福州市名誉市民として、自分の努力を認めて欲しいという思惑があるだろうと疑う人もいるだろう。一般県民も同じ考えなのか。その態度を今や明確にすべき時に来ている。

日本国内でも、米国基地の近くに住む人たちは、沖縄の人たちと同様の不満や不平等感を持っているだろう。原発周辺の一部住民もその危険性を考えて；また、日本の工業化を支えてきた鉱山や工場の近くの住民は、公害などで大変な犠牲を強いられてきたために；更に、近くに突然高速道路などができた地域の住民たちは、騒音や空気汚染に悩んで；其々大きな不平等感を持っている（た）だろう。

他地域住民と比べてなんらかの不平等感を持つ人間は、この日本中では多数派である。しかし、その不平等感をなんとか埋め合わせるべく、当事者間での議論を通して、日本国内で解決してきたと思う。

しかし、上記のように国連にまで話を持ち込んだことを考えると、現在の沖縄県知事の基地反対の強固な意志は、既に沖縄県が日本から独立を目指す方向に進んでいることを示している。そして、基地問題の解決が目的なのか、それとも沖縄独立が目的で基地問題をそのために利用しているだけなのか、わからない状況である。

つまり、普天間基地の危険性除去という基地移転の動機が、翁長氏が知事になってから、基地周辺住民の安全確保をいわば“人質”の様にして、沖縄の基地廃止、或いは同じ意味だが反日本政府へと、県の姿勢が変わっている。そう思う根拠の一つは、辺野古基地の環境にたいする影響の過小評価が、前知事が出した埋め立て承認における「瑕疵（かし）」である（今朝のウエイク；中京テレビ）としていることである。つまり翁長知事の主張は、現在の枠組みで考えれば、普天間基地の危険性除去よりも、辺野古のサンゴなどの保護に万全を期すことが、より重要であることを前知事が見過ごしているということになるからである。

沖縄の地政学的位置から、沖縄以外に基地を移すことが困難であると国家が主張するのなら、せめて周辺住民の安全性確保のためにどこかに早急に移転するように要求することが県知事のできる範囲の最善の行政であると思う。

それに同意しかねるというのは、独立を主張する事にほかならない。そうなら、翁長知事は正面から独立を主張し、県民に訴えるべきである。もちろん、その際に政府がすんなりと認める訳がないだろう。その際は、隣国に味方を頼むのも一つの選択だとして、県民に問うたらどうか。沖縄県民は、事態はそこまで進んでいることを知るべきである。