日本のマスコミは反日本国民である：南沙諸島の紛争について

時事通信の昨日の記事によると、中国外務省は「南シナ海問題での日本の姿勢は、アジア地域で益々孤立する結果になるだろう」と日本に警告している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000091-jij-cn

中国外務省の陸慷報道局長は19日の定例会見で、稲田朋美防衛相が南シナ海問題で中国を批判し、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を行う方針を示したことを受け、「日本はますます孤立する状況の下、うそもいとわず、自国の観点を関係国に押し付けようとしている」と強く非難し、南シナ海への日本の「介入」をけん制した。

陸局長は南シナ海問題に関する7月以降の東南アジア諸国連合（ASEAN）側との交渉の成果を誇示し、「地域の国家は何が自国の根本的利益かを最終的に理解し、適切に問題を解決することに同意した」と強調。「日本は大きな流れがはっきり見えていないか、あるいは直視したくないのだろう」と批判した。　

以下に私の考えを書く：　米国は、今後軍事的に世界の警察官から一般国家へ後退する姿勢をとるのは確実である。その状況下で、日本は中国と正面から米国の犬となって吠えるのは、得策ではない。今回の南シナ海での日本の姿勢はまさに、アメリカの犬として行動しており、安倍内閣の対米追従姿勢は非常に危なっかしいと思う。

マスコミは、客観的立場からこの安倍内閣の姿勢を報道すべきだが、それが全くなされていない。例えば、今回のハーグ仲裁裁判所の決定のある部分について日本では十分報道されていないのではないか。それは太平島に関する裁判所の判断である。

今回中国が領有権を主張している南沙諸島の最大の島である太平島は、日本が戦前支配していた島であり、現在台湾が実効支配している。島には淡水が湧きでており、森もある。また、空港もあり人も200人ほど住んでいる。写真で見る限りどう見ても島である。その島を含めて、岩礁であると判断した今回の裁判をそのまま支持することは、どう考えてもおかしい。 http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00186_201607190001

南シナ海での紛争は、シーレーンの問題はあるが、それより前に領有権の問題であり、日本はその裁判の当事国ではない。したがって、日本は将来アジアの一員として国家の生きのこる道を考えるのなら、客観的な姿勢をとるべきである。当事国のフィリピンが中国に一定の配慮をしている状況で、日本のみが強硬に対米追従をするのは馬鹿げている。

日本のマスコミは、「中国が沖ノ鳥島は岩礁であり島ではないと主張している」と報道してきた。この主張の背景にあるのは、仲裁裁判所による太平島を岩礁だとする判断である。私の見てきたテレビニュースなどでは、沖ノ鳥島に対する中国の主張をこの背景に言及した形で放送した局はなかった。日本のマスコミは客観的に報道しないだけでなく、日本政府（つまり米国政府）の視線のみを意識し、事実を曲げて報道する。日本のマスコミは親米であり従日本政府であるが、反日本国民である。