62年間安全保障に関する政綱を実現出来なかった自民党は解党すべきである

1955年二つの政党の合併により自由民主党が立党された。その時の国民への約束として定められた政策目標が自民党の政綱である。 https://www.jimin.jp/aboutus/declaration/100285.html

その第6項目に、「独立体制の整備」がある。

平和主義、民主主義および基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。

佐藤健志氏は、改訂後の日米安保条約には、どちらか一方が解消の意思を示してから一年後、安保条約は消滅することを考え、遅きに失した感があるものの、その準備、つまり駐留外国軍隊の撤退に急ぎ備えるべきであると言って居る。 https://www.youtube.com/watch?v=FpGVxVgHCp0&t=955s

しかし、62年前から憲法改正と自衛軍保持を国家の必須要件と考えてきた政党が、そして、ほとんどの時間を与党として日本政治に君臨してきた自民党が、なぜその国民に対する約束を守らなかったのか？

もし国民の同意など得られそうにないというのなら、そして、その政綱が尚正しい方向だと思うのなら、一旦解党して自分たちの国民を説得する能力の無さ、無能さを恥じて、政治家をやめるべきではないのか。

高校や大学の授業でも、教師が本当に理解できていないことは、生徒に伝えられない。しかし、教師が本当に理解しているのなら、解説の方法を何通りか変えることでなんとか伝達できるものである。

つまり、自民党の政治家が、政綱の上記項目について62年間かかっても国民の理解を得られないとしたら、それは借りものの言葉を並べ立てて、政綱なるものにつくり上げたからであり、その本当の意味をかれら自民党議員も理解していないのだ。

その程度の国会議員からなる政党なら、62年間幻の政策を看板にしてきた大罪を、解党と政治家の辞任という形で償うべきである。

自前の立派な毛布を手配しているという空約束のリーダーを信じて、国民は借り物の毛布で長期間暖をとってきた。そのため、その毛布が借り物だったことも、外の寒さがどの程度であるかということも、今や判らなくなって居るのだ。

一旦裸になって、幾らかの凍死者をだしても、外の空気に触れるべきかもしれない。それを大寒波の来る前にやっておけば、自前の毛布を手配するべきだという空気が湧き上がり、ふさわしいリーダーがその中で選ばれるだろう。