ラインでの通信と韓国国情院との関係

若い人には無料通信ソフトであるラインを使っている人が多いと聞く。ラインは、映像付きの通信アプリであるスカイプの後に現れた。インド、ヨーロッパ、ロシア、北米で広く使われている、一歩先に出現したViber（https://ja.wikipedia.org/wiki/Viber）のパクリだという指摘もある。

ライン社は、韓国のインターネット通信会社であるNaver社（1999年に設立）の100%子会社として2000年に日本で設立された。現在でも73％ほどの株をNaver社が保有しており、完全に韓国の会社である。（ヤフーの株式欄参照）

無料で気軽に使えるためか、日本でのI.D.数は7800万あり、しかもいまだに増加傾向にある。ここで取り上げるのは、その私的通信の全てを韓国政府機関（国情院）が傍受可能であるという動画が、youtube上に現れたからである。https://www.youtube.com/watch?v=YCT3e7dwjdg　

この話が新鮮に思えたのだが、実は2014年に指摘されたいた。ラインが日本で上場すると発表された時、その予定日時の直前にその疑惑が出現した。その結果、当時の社長が辞任している。従って記憶にあって良いのだが、老害なのか全く関心がなかったのか、私の記憶にはない。

韓国国情院が傍受可能なのは、韓国に私的通信を守るという法律がないからだと上記動画の主が言っている。それを支持している他のサイトもある。https://iphoneteq.net/news/line-korean-spy　そう言えば、ラインはロシアでは禁止されたという話を思い出した。米国など諸外国ではほとんど使っている人は居ないのは、その疑惑の所為かもしれない。（補足１）

LINEの使用者は韓国にいないが、親会社のNaver社により同様の通信アプリ、カカオトークが配布されている。そして、その通信は韓国国情院により傍受されているという。（補足２）現在、韓国と日本は敵対国と言って良い位の関係であり、日本でもっと心配の声が上がっても良い筈だ。

日本は、文化の細部では意識から抜けている部分はあるものの、形式としては西欧的な意味での法治国家であることは確かであり、国民もそれを疑ってはいない。しかし、東アジアでは、そうでない国の方が多いようだ。隣国（補足３）とその隣の大国（補足４）は、形式的にも西欧的法治国家とは言えない。

因みに、一旦取りやめになったラインの上場は、2016年７月15日、東証一部（3938）で実現し、千億円以上の金を調達したようだ。 https://orekabu.jp/line/　

日本国内でのラインによる通信が、傍受されていることを否定する記事もネット上には出てくる。https://blogos.com/article/88971/ しかし、上記記事は2014の騒ぎの直後に出されており、信憑性が薄い。高度な暗号技術により保護されていると言っても、一般の信用は得られないだろう。

その疑惑を支持するかのように、ロシアでの禁止の他、インドネシアでも登録数が激減している。2018年第三期のラインの株主情報によれば、昨年3500万だった登録数が2200万になっているのだ。https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/FY18Q3_Presentation.pdf

これらの疑惑が晴れたとしても、韓国で私的通信を保護する法律が整備されていないということと、ラインが完全に韓国企業であることが問題である。

（午前9:30編集あり）

補足：

１）ライン社の株主総会資料によれば、ライン登録者数は合計約１兆6000億である。各国の登録数（百万単位）は、日本（78）、台湾（21）、タイ（44)、インドネシア(22)である。

２）2017年にも次の記事が出ており、そこでは韓国にそのような法令がないということを、2014年の記事の引用により主張している。https://iphoneteq.net/faq/post-1762）

３）この件だけではない。隣国では、親日だった人を炙り出して、その財産を没収するという事後法が適用されている。

４）中国では、全国民の国家への貢献度を数値化して、国家による待遇を差別化する制度が発足している。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php