ロシア・ゲートがオバマ・ゲートに変化の件、及川幸久氏の動画を見ていただけば全て分かる。それに沿って、その概要を若干の補足とともに書く。
https://www.youtube.com/watch?v=UNBA98bywE8
コペルニクス的展開という言葉がある。ロシア・ゲートはFBIのデッチ上げで生じた古い天動説のような話となり、新たに地動説的なオバマ・ゲートとなった。地面が動いているという真実から、米国政界の新たな枠組みが成長する可能性がある。ロシア・ゲートの背後には、地球化（グローバリゼーション）の中心であるディープ・ステートと、彼らに支配された民主党があったという事になる。
１）ロシア・ゲートのデッチ上げ：
ロシア・ゲートは、「グローバリズムの米国から、米国民のための米国への移行」を宣言するトランプ大統領を弾劾に持ち込み、自分たちの利益構造を確保する為に、ディープ・ステート（補足１）が仕組んだシナリオであったことが、5月7日の司法省による決断「マイケル・フリンの起訴取り消し」で明確になった。
それは、前回の米国大統領戦で民主党ヒラリーと対立する共和党トランプを当選させるように、ロシアが選挙に干渉したという疑惑である。その戦略で、最初の攻撃目標とされたのが、トランプ政権最初の安全保障担当補佐官マイケル・フリン（Michael T. Flynn）陸軍退役中将であった。
罪状は、トランプが選挙に勝った後、大統領補佐官に決まっていたマイケル・フリンが、ロシア大使のセルゲイ・キスラク(Sergey I. Kislyak)と面会し、ロシアに課していた制裁の撤回について話し合ったことである。
これは民間人が外国政府関係者と話し合ってはいけないという、200年以上も前に制定されたローガン法（Logan Act）に違反するというのだが、この法律は合衆国憲法修正第一条（補足２）に違反すると考えられており、一度も適用されていない。
元々の計画では、このローガン法による起訴ではなく、もっと直接的な証拠を探していたのだが、それが見つからなかったのである。そして、無罪にするよりも、憲法違反のローガン法で有罪にする方が良いと考えたらしい。（補足３）
その後、ローガン法違反を最後の逃げ場所に持ちながら、偽証罪と司法取引で、マイケル・フリンを有罪にし、それを武器にトランプの弾劾に進む予定を立てたが、フリンは５億円の弁護士費用を自宅売却で捻出し、無罪を主張し戦ったという。
フリンの弁護士は司法取引に応じることを進め、フリンも最終的に合意する。これは、弁護士もオバマ元大統領らとグルで仕掛けた罠だったらしい。そのことを指摘したのが、シドニー・パウエルという弁護士であった。そして、フリンは担当弁護士を彼女に替えることにしたのである。
これでFBI のコミー長官（James B. Comey）、担当検察官ロバート・ムラー（Robert Mueller）、その背後のオバマ大統領が画策したトランプ排斥の企みは失敗し、マイケル・フリンやトランプ大統領のロシア疑惑は、完全なデッチ上げであることが確定した。その結果この事件は、オバマ・ゲートと呼ばれることになる。
２）トランプ再選により、ディープ・ステートは敗戦するのか？
新型コロナウイルス恐慌で、トランプ再戦が無いとおもわれていたのだが、オバマ・ゲートとバイデン民主党候補の中国疑惑（https://www.bbc.com/japanese/49929903）で、再びトランプ再選の可能性が出てきた。
この件、オバマ元大統領とトランプ大統領の因縁の対決と捉えるのではなく、もっと大きな枠組み、ユダヤ系を主とする金融資本家たち（しばしばディープ・ステート（深層政府）と呼ばれる）のグローバリゼーションを目指す人たちと、主権国家体制を維持して国内の市民を大事にする人たちの政治闘争と見るべきである。
ただ、グローバリゼーションを目指す人たちは、地球市民の支配する政治というよりも、自分たち金融資本家が世界を支配する政治を目指しているように、現状では見える。なぜなら、人権を無視する中国政府と協力して、世界経済の掌握を実行してきたからである。（補足４）
この米国の深い闇は、いろんな面から今後明らかにされる可能性がある。オバマがマイケル・フリンは大統領補佐官にふさわしくないと、新大統領となったトランプに話した理由は、オバマ当時大統領と国防情報局 (Defense Intelligence Agency)の局長を務めていたフリンとの間で、ISIS（イラクとシリアのイスラミックステート）への対応で対立したからのようだ。関係がありそうな記事を紹介しておく。表題が中身をサジェストしている。
田中宇氏らが指摘するように、ISISは米国が育てたことを合わせ考えると、もっと大きな疑惑が明らかになるか、何かもっと大きな事件が起こる可能性がある。http://tanakanews.com/150308isis.php
中国も米国も、恐ろしい国であると、普通の日本人は考えるのだが、それは間違いだろう。そもそも、国際社会とは野生の世界であり、そこに社会内（国内）での「法の支配」や「善意や誠意」を考える方が幼稚なのだ。そのように考えて、日本国憲法前文や９条を見ると、一人の日本人として本当に恥ずかしい。
補足：
１）ディープ・ステートとは、第一次大戦後の米国ウイルソン大統領の頃より、米国の政治を裏で支配してきたと考えられているユダヤ金融資本を中心にした勢力である。ウイルソンは、FRBを設立して、米国の通貨をユダヤ資本の支配下においた人物である。国際連盟なども、偏光グラスを用いれば、同様の構造が見えるだろう。この件、馬渕睦夫氏が詳しく動画で紹介している。
２）合衆国憲法修正第1条：
合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。
３）この件に関し、The Hillはオバマ大統領の関与やローガン法の制定（1799）経緯などを含めて解説している。その表題が凄い。「Logan Act is the last refuge for the American prosecutorial scoundrel」（米国検察悪党らの最後の避難所はローガン法である）これは、サミュエル・ジョンソンの「悪党の最後の非難所は愛国主義だ」を捩ったものだと書かれている。この検察悪党の中に、前大統領のオバマが含まれるのである。
４）中国経済の発展は、都市戸籍と農村戸籍を峻別し、農村戸籍の安い労働力を利用して、世界経済を中国共産党の支配下に置くという戦略の下に進められた。その財力を用いて、発展途上国を支配下におき、中国の通貨「元」を国際決済通貨にする企みが、AIIBとシルクロード経済ベルト構想である。中国の世界支配は、ウイグル人や法輪功の人たちの臓器も、マネートラップ、ピンクトラップなど、あらゆる手段を用いて行われる。日本の政権与党の幹事長の二階俊博も、妻の中国での臓器移植から、事件沙汰になった脅しまで利用して、中国共産党に取り込まれた一人である。他に、小沢一郎、他に。。。
https://www.news-postseven.com/archives/20171220_638489.html
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