米国大統領選挙候補者ジョー・バイデンの中国からの利益供与が、米国保守系メディア（FOX ニュースやニューヨーク・ポスト）と中華系メディア（大紀元やNTDTV）で話題になっている。それは確固とした証拠とともに出されているが、その一方、大手メディアのニューヨーク・タイムズやCNNテレビなどはそれを一切報道しない。（補足１）
この問題とともに米国の次期政権を考える際に重要なのが、副大統領候補のハリスである。左派の民主党の中でも左派の人であり、バイデンよりも早期大統領候補を降りたバーニー・サンダースやMMT（近代貨幣理論）のコルテスなど極左と言われている人たちに近いようだ。別の表現では、民主党はどうも共産党に乗っ取られかけているのではないのか？（補足２）
つまり、現在米国で進行中の大統領選挙は、一種の革命運動かもしれない。長期に渡って、中国共産党の浸透により、大手メディアが乗っ取られ、米国民も洗脳されてきたのだろう。
このような動きを日本の大手マスコミは全く報じない。日本のマスコミと立憲民主党などの左翼政党は、協力してこれらのニュースを国民から遠ざけるために、例えば日本学術会議の新会員の任命拒否問題などを取り上げている。こんな話が問題になること自体がおかしい。（補足３）
日本の大手マスコミも、同一かそれに近い勢力により乗っ取られているのだろう。
多くのテレビ局は、日本の国民の将来にとって非常に重要な、米国の大統領選挙に関する現状について報道していない。これは放送法第一条に記されている義務（公共の福祉の発達（第一条）、健全な民主主義の発達（第一条３項）に寄与すること）に違反である。テレビ局全てが、放送法第一条に違反している。
日本政府はこのような偏向報道を続ける放送局を放置するのではなく、日本国民の将来にプラスになるように、電波法７６条の適用（補足４）や電波オークションの制度を導入するなど、考えるべきだろう。
補足：
１）バイデン候補とその家族は、中国政府から多くの利権許与を受け、中国共産党政府の掌の上のローリングストーン（rolling stone）状態である。それは、元軍人でバイデンが中国で設立した会社のCEOであったトニー・ボブリンスキーにより証言されている。（10月27日の記事参照） https://www.youtube.com/watch?v=OhsoGAuI7lA
２）日本の立憲民主党も変だ。首相指名選挙で共産党は立憲民主の枝野に投票した。これは、共産党の穏健化ではなく、立憲民主の共産党化、つまり中国共産党の傘下であることを意味していないだろうか？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-17/2020091701_01_1.html
３）日本学術会議は、政府の機関であり、その任命権が内閣にあると法律に書いてある。菅総理が推薦名簿の中の６人を不適格と判断したのは、政治の問題であり、学問の自由とは全く無関係である。それにも関わらず、学問の自由を振りかざして抗議する学術会議の連中は、自分の狭い専門分野以外は白痴同然なのだろう。これは学校教育に問題があるとしか考えられない。文科省は猛省すべきである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12629283756.html
４）電波法７６条は、放送法に違反する場合に電波の使用を制限することができると記されている。現在、電波使用料はオークションされていない上、テレビ局は携帯電話会社に比べて非常に厚遇されている。以下ウイキペディアからの引用：「2015年の電波使用料は、携帯電話キャリアであるNTTドコモ201億円、KDDI131億円、ソフトバンク165億円に対して、公共放送のNHKが約21億円、日本テレビ系列は約5億円、TBS系・フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京系は約4億円で、利益に対して電波利用料は1％未満という微々たるものである。」
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