2020年11月30日月曜日

フランクフルトのCIAサーバー基地を米国陸軍特殊部隊が襲撃：6人が射殺されサーバー押収？

ドイツフランクフルトは、ドミニオン社の選挙集計システムのサーバーがある場所。そこはCIAが管理しており、トランプ側が近づけない。そこで大統領直属の特殊部隊デルタ・フォースが襲撃して、CIA職員1名と兵士５名が射殺されたという。これは、水間条項TVが鳴霞さんの情報を、youtubeで伝えたもの。中国、イラン、ロシアの選挙介入の証拠確保か？

 

 

この話を聞いて、google検索して探したところ、それを報じる米国のサイトがあった。

 

 

そこには、以下の文章が掲載されている。（素人翻訳です）

 

 Thomas McInerney 中将とMichael Flynn中将が、WVW Broadcasting Networkのインタビューに応じた。これはフリン中将にとって恩赦後の最初のインタビューであった。驚愕の証言のなかで、McInerney氏は、米国陸軍の特殊部隊（多分あの有名なデルタ・フォース）がCIAがドイツフランクフルトで経営するサーバー基地を急襲した。

 

銃撃戦で、5人の兵士とCIAの兵士に準ずる人が射殺された。CIA職員は、証言によるとセキュリティのためにアフガニスタンから飛んできた。その後確保されたサーバーの検査によると、中国、イラン、ロシアがトランプ大統領の一撃（coup)に絡んでいるという証拠が含まれていた。

 

Lt General Thomas McInerney and Lt General Michael Flynn gave interviews to WVW Broadcasting Network today. It was Flynn’s first interview since his pardon.In stunning testimony, McInerney stated his sources have told him U.S. Army Special Forces, possibly the famed Delta Force, raided the CIA-run server farm in Frankfurt, Germany. 5 soldiers were killed in the ensuing firefight, as well as one CIA paramilitary. The CIA personnel were allegedly flown in from Afghanistan for security, according to reports. Subsequent review of the secured servers yielded proof that China, Iran, and Russia were involved in the attempted coup against President Donald..

 

取り急ぎ、発信します。

先程の悠長な記事は、無意味になるかもしれません。どうか大目に見てください。（終わり）

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2020年11月29日日曜日

王毅外相と菅総理の会見について：まともな外交ではない

１）中国王毅外相と日本の外相及び首相との会見についての報道

 

10月24日に訪日した中国の王毅外交部長（国務委員；以下王毅外相）が茂木外相と会った。茂木外相は尖閣周辺海域への中国公船の侵入について改めて抗議し、前向きな対応を強く求めた。それに対して王毅氏（以下人物の敬称略）は、「この問題で中国の立場は明確です。我々は自分たちの主權をこれからも守る」「日本の漁船が周辺領域に入ったため、対応を取らざるを得なかった」と主張した。その後記者会見がなされた。その模様で判りやすいのは、日本テレビの動画である。（25日午前0時44分配信）https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04768612.html

 

10月25日、JIJI.comによると、王毅外相と菅首相は、官邸で約２０分間会談した。菅は、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や、香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。王毅は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500779&g=pol　（JIJI.com）

 

この報道では、菅首相の要求に対して王毅外相が何と答えたかは書かれていないが、茂木外相に向けたものと同じ答えをしたのだろう。首相は、外相から前日の王毅発言を聴いている筈なので、同じことを繰り返し、同じ反応を聴いて何になるのかわからない。日本テレビの報道でも、王毅は同じ主張を繰り返したとある。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731281000.html　（NHK)

https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04769097.html#cxrecs_s　(日本テレビ）

 

28日の産経新聞の産経抄によると、菅との会見後の記者会見で王毅は「原因は（日本の）偽造の漁船が繰り返し敏感な海域へ入っていることで、過去にはなかったことだ」と答えたという。この答えは、日本の外相や首相の要求をまともには聴いていないことを意味している。

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201128/0001.html

 

その後、王毅が日本を去って韓国で会談をしているとき、日本の官房長官は王毅発言にたいして遺憾の意を表明した。このやり方が外交と言えるだろうか？　あとで事務室から遺憾の意を表明するのではなく、主人が正々堂々と会談の中で発言し、そのような疑念が生じないようにすべきではないのか。独立国の外交とは思えないほどみっともないやり方である。しかし、そのように報じたメディアはない。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732741000.html

 

JIJI.COMの記事の下に一般のコメントがあるが、それは圧倒的に菅や茂木の弱腰外交を批判する内容だった。同じ内容のABEMA newsの報道がyoutube上にアップされているが、そこでも一般国民の反応は日本の弱腰外交に対する批判である。（補足１）https://www.youtube.com/watch?v=8dwY5yoWxME

 

 

２）外相や首相が中国に要求した前向きな対応とは何なのか？

 

尖閣は中国の領土であると明確に語る王毅に対して、日本の首相や外相が要求する「前向きな対応」とは何なのか？それと同時に、安定した日中関係の重要性も訴えたとある。尖閣諸島を自国の領土であると明言する中国に対して、それとは独立に安定した日中関係があり得ると考えているのだろうか？

 

別の表現で繰り返す。尖閣というのが戦前からの日本の領土であり、それを中国が侵略して自国の領土であると主張することに日本が抗議するのなら、「同時に、安定した日中関係の重要性を訴えた」とはどういう意味なのか？　適切な喩えではないかも知れないが、皿を割った者にたいして、今更その皿の重要性を訴えて何になるのか？

 

尖閣問題が、日本にとって本当に憂慮すべき問題であるなら、首相は何故前日の茂木と王毅の話し合いと、その後の会見での王毅発言を前提に、話をスタートしないのか。そうすれば、王毅は何らかの具体的対策を含んだ答えを要求されていると感じただろう。その後の記者会見で、厚かましく偽装漁船の話しなど出来ないだろう。

 

しかし首相はそうしなかった。そして、外相と同じ内容の言葉を話し、外相へ向けたのと同じ答えを受け取った。互いに話をしている様に見えて、実は何も話をしていないのだ。それでは、時間だけが過ぎて、中国は例えば「実効支配して30年になる」と、ある時言い出すだろう。

 

３）官房長官の遺憾表明

 

ところで、官房長官は何に遺憾の意を表明したのだろうか？　王毅に、漁船に見える公船で領海侵犯をしたと言われてたとして、「漁船に見える公船」という表現が失礼だというのか、それとも領海侵犯を行ったと言ったことが遺憾だというのか、何方なのか？　

 

後者の「領海侵犯を行った」は、尖閣は中国の主權の及ぶ範囲だと言う主張の別表現に過ぎない。それは、首相や外相との会談で何度も言っている。そうすると、「偽装漁船」という言葉に対して遺憾だといっているのだろうか？　

 

この「偽装漁船」は、領海侵犯の方法に過ぎない。問題の中心は、領海侵犯である筈。つまり、記者会見で王毅が言ったのは、より具体的に自分の主張を明確にしただけである。その主張そのものは、外相及び首相との会談で何度も行っている。

 

つまり、官房長官の遺憾表明は、何のためなのか分からない。あり得るのなら、王毅さんの訪問のあとに、二度と厄介なことが起こりませんようにと塩を撒いたというレベルの行為だという解釈である。別の解釈は、第三者を意識したという解釈である。

 

終わりに

 

10月初旬、軍事的に膨張する中国を念頭に日米豪印外相会議が開かれ、この会議を年1回の定例会議とすることで合意した。更に11月17日の豪州首相の来日などで、日本の対中姿勢に変化がないかどうか、国際的に孤立化している中国には気になったことだろう。

 

そこで習近平主席は、日本の様子を見るために王毅外相を派遣したのだろう。そして、日本側に横柄にみえる態度を取っても、欧米の首脳のようには、日本は面と向かって反発できないことを確認しただろう。

 

会談での日本首脳の発言は、中国向けではなくが、日本国民に向かってのものに聞こえる。何故なら、中国の王毅には何の効果もなかったからである。つまり、国民に対して「中国に物を言ったという実績」を積み、同時に王毅に「日本は中国には強くは逆らわないとの印象」を与える為だろう。

 

王毅が日本を離れてから、官房長官が遺憾の意を表明したことは、政権に近い自民党幹部らが醸成する習近平招聘の“空気”を打ち消す助けにするとともに、米国、オーストラリア、インドに向けての精一杯のメッセージなのかもしれない。

 

「尖閣は中国の領土である」という発言を繰り返し、尖閣近くで操業しているのは日本政府が送った偽装漁船だと言った王毅に対して、外交下手だとして菅政権を応援する産経新聞の報道や分析も、日本政府の意を汲んでのものだろう。記事を書いた産経新聞記者は、日本の現状と対中国外交が解っていないと思う。高橋洋一氏の同様の分析も、評価できない。（補足２）

 

中国は最近、日本に対する態度が大きくなってきている。昨年だったか、王毅も王岐山も、日本を訪問した時には、既に中国人が広い面積の土地を購入している北海道を視察した。私には、まるで植民地の視察に出向くような風に見えた。

 

今後、米国が東アジアから撤退することになり、専門家の多くは日本が中国の自治州に近い国になることを予測している。（掲載図参照、補足３）その中国との未来の関係をどうするのか？それが、日本の政治を担当するものが第一のプライオリティで国民に向かって説明すべきことである。

 

その中心的課題に比べて、尖閣問題もオリンピック開催も、どうでも良い位に小さい問題である。中国の王毅、楊潔篪、王岐山らは、心の中にしっかりと日本の自治州化（或いは植民地化）という考えを抱きながら、日本を訪問し、日本の総理や外相と会見していることを忘れてはならないと思う。評論家も、その前提で中国要人の発言を評価しなければならない。（21:30全面的に編集；翌日小編集2回）

 

補足：

 

１）不思議なのは、何時も政府は批判ばかりされているが、それでも自民党政権は揺るがないことである。選挙が（選挙制度、区割りなどを含め）正しく行われているかどうか、日本こそ問題にすべきではないのか？　つまり、不正は制度の中に組み込まれている。一票の格差と小選挙区制により、自民党が政権を取るように決められている。更に、裁判所の判事も法律を厳格に解釈せず、行政の追認機関となり、統治行為論などという言葉で誤魔化している。


２）同じことを元財務官僚の高橋洋一氏がyoutubeで話している。そこでは、日本政府が記者に質問をさせて、王毅氏に「日本政府が偽装漁船を出して挑発している」という期待どおりの応答を引き出させたという解釈をしている。そんなこみいったことをしなければ、その程度の意思表明ができないのなら、日本はまともな国ではないことを自ら白状しているようなものだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=zCkKzwcDvY8&t=4s

ところで、偽装漁船というのが嘘なら、明確にすべきである。日本側漁船だが、石垣島からあの危ない地域に、本当に漁に出るだろうか？

 

３）米国が世界の警察官では無くなる。それはGDPシェアの低下を見ても明らかである。その状況から米国トランプ大統領は、日本は日本独自で防衛するようにと言ってきた。そう言ってくれるだけで、トランプはこれまでにない日本に優しい大統領である。それ以外の大統領は、（日本国民にも見える）表面上は優しい言葉を発してきたかもしれないが、裏では日本の総理を脅してきただろう。

 

 

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2020年11月25日水曜日

米国の捏造政治と地球温暖化CO2説：影の勢力と対決するトランプ大統領

これまでの米国の政治が、ニューヨークの金融資本家とその秘密組織により運営され、民主国家とは言えない状態であったことが、今回の大統領選挙でより明確になった。（補足１）その実態は、9.11NTCビル爆破事件やイラク戦争など、過去に起こった多くの不可解な出来事で、既に明らかだという人も多い。例えば、9.11のケースでは、米国の「９１１調査弁護士会（Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry）」が、”真相を隠す米国の支配者に訴状を突きつけている。それを紹介した田中宇氏の記事を引用する。

 

崩れない９１１公式論 ９１１の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものと見抜ける。９１１公式論の不合理が見破れれば、ＱＥや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理も見えてくる。９１１以後の米国の世界戦略は不合理が多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増す「知米は疑米」の構造になっている。９１１事件は「疑米」の原点だ。…リンクtanakanews.com

 

米国のこの種のインチキの最大のものが、二酸化炭素による地球温暖化説かもしれない。つまり、その恐怖感を煽ることで、化石燃料に頼る現在の産業構造から新しい産業構造に移行させ、その過程で彼らが巨利を得るのである。その陰謀の可能性は依然否定されていない。それと戦うのがトランプ政権なら、テスラの電気自動車のイーロン・マスクはトランプを大統領の座から引きずり降ろす勢力に加担している筈だ。

 

この大統領選ほど大事な世界史的出来事はない。奇跡的に誕生した米国の民主国家（トランプ政権）による、これまで米国を非民主的に牛耳ってきた闇の勢力との戦いである。その戦いの最中であれば、米国が分裂状態なのは当然である。世界の秩序が変化することで、世界中の国々が危機的情況になる可能性もある。しかし、未来永劫にプロパガンダと愚民化（パンとサーカス）を多用する巨大な非民主国家が、世界をリードするのは無理だろう。その人類の惨劇を防ぐ最後のチャンスかもしれない。
 
ここで注意を要するのは、この米国を影で支配する勢力は必ずしも民主党の背後に居るとは限らないことである。それは9.11がブッシュ政権のときの話であることを考えればわかる。従って、トランプが敗戦を宣言せずに各州の代表による選挙（下院での選挙）になったとしても、トランプが勝利することは無いだろう。トランプが勝利するには、今回の選挙結果が、彼らの不正によりバイデンの勝利となったことを、訴訟で示す以外にないだろう。
 
トランプは本音の政治家である。地球温暖化の二酸化炭素原因説を否定している。トランプ政権の政策の一つ、パリ協定からの離脱について、二酸化炭素濃度増による地球温暖化説の復習を兼ねて書いた記事がある。それは殆ど評価もされていないようなので、ここに再録する。

 
補足１）この非民主の米国は、ウイルソン大統領の就任により決定的になったことを、馬渕睦夫氏の「ひとり語り」（一連のyoutube動画）から、勉強した。FRBの設立を許可し、世界の金融支配をユダヤ資本に許した。未だFRBの詳細（株主構成、毎年の財務三表など）は米国でも完全には明らかにされていないようだ。そして、そのウイルソンが大統領になった選挙戦は、今回の選挙戦に酷似している。つまり、現職有利で人気のタフト大統領を落選させるために、影の支配者は共和党を二分する戦略をとった。それに協力したのが、一期目の選挙でタフトを担ぎ出したセオドア・ルーズベルトであった。
 
（8時50分、10時55分、編集）
ーーーーー以下再録部分ーーーー

トランプ大統領のパリ協定離脱表明について：二酸化炭素と地球温暖化は関係あるのか？

 
パリ協定が崩壊すれば長期的に環境に壊滅的な影響を生じると環境活動家たちは言うだろう。パリ協定は地球温暖化の原因が空気中二酸化炭素濃度の増加であるとする仮説を基礎におく。しかし、その科学的根拠はないと３年前に指摘した。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

 

つまり、二酸化炭素濃度増の大気温度に対する影響は比較的小さいと思うのである。トランプ米国大統領は本音の政治を目指しており、まやかしの協定からは離脱すると言っているにすぎない。今朝の読売新聞一面の記事も、中京テレビのウエイクも、ヒステリックにこのトランプ大統領のパリ協定離脱を非難しているが、読売はどこかよその利益を代表するマスコミ（米国のこれまでの支配層）なのだろう。
 
 
今回は、このCO2濃度増加による地球温暖化説を再度検証する。３年前の記事と同じ内容だが、別の観点から再度要点をまとめて独立した記事とする。
 
図（１）は米国物理学会のサイトから採った図である。太陽から来たエネルギーがどの程度地表に届き、反射され、吸収されるか。そして、地表に吸収されたエネルギーがどのようなプロセスで宇宙に逃げていくか、それらのエネルギー収支を示したものである。
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図（１）https://www.aps.org/units/fps/newsletters/200904/trenberth.cfm
 
太陽からくるエネルギーは、紫外線、可視光線、そして赤外線と幅広い範囲の電磁波で地球に降り注ぐ。そのエネルギーの流れは341.3 W/m^2（平方メートル当たり341.3ワット）である。（補足１）そのうち、地球表面で吸収されるのは161W/m^2であり、雲など空中から反射されるのが79 W/m^2、地表で反射されるのが23 W/m^2、大気により78W/m^2吸収される。
 
地表で熱に変わった太陽エネルギーは赤外線の形で大気中に放射されるが（補足２）、その大部分は空中から逆反射される。この吸収と逆放射に寄与するのは、空中のマイナーな成分分子、水分子、メタン分子、それにCO2, 酸化窒素など様々な分子である。（補足３）
 
地上の熱は他に、直接大気を温め（17W/m^2）たり、水分を蒸発させる（80 W/m^2）のに使われる。これらの熱は対流及び雲の発生により上空に運ばれる。結局、赤外線として宇宙に放出されるのは、239 W/m^2であり、放出される熱（赤外線）と反射される太陽光（全ての波長範囲）のエネルギーの合計は入射太陽光のエネルギーに等しくなる。
 
地表からの赤外線の内、大気の窓と呼ばれる波長領域（15ミクロン付近）は直接宇宙に放出される。その量は、40 W/m^2（地球からの赤外放射の16%）であり、大きくない。ここに赤外吸収を持つのは水蒸気や二酸化炭素だが、二酸化炭素の増加がこの窓を閉じるのではないかというのが、地球温暖化問題として話題になる部分である。しかし、二酸化炭素の消費がどの程度空気中の二酸化炭素濃度を増加させ（補足４）、更にその増加がどの程度気温に影響するかについて、未だに十分議論されていないと思う。
 
そこで既存のデータから少し考えてみたい。図（２）は気象庁の発表データから取った二酸化炭素の空中濃度（1987-2017）と札幌及び東京の気温(1877-2015)の経年変化である。水平矢印線は、それぞれの横軸の関係を示している。この140年間で東京では3度程、札幌では2度程夏の気温が上昇しているようである。両地で気温上昇に違いがあることから、この気温上昇のかなりの部分が二酸化炭素濃度の上昇の結果でないことが分かる。
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図（２）空気中の二酸化炭素濃度及び東京と札幌の気温変化
 
この30年間のCO2濃度変化は、ほぼ直線的に350ppmから410ppmまで増加しているが、その間の温度変化は東京でも札幌でもおよそ1度位だろう。この温度上昇も化石燃料等の消費による二酸化炭素の増加によるかどうか、極めてあやしいことが世界の化石燃料の消費データと比較すると分かる。つまり、温度上昇が空気中二酸化炭素増の原因かもしれないのだ。
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図（３）http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/1-1-1.html）
 
図（３）は資源エネルギー庁が発表している世界のエネルギー消費量の経年変化である。これによると、1960年ころから化石燃料の消費が急増し、現在もほぼ直線的に増加している。気温変化のグラフの左端である1876年では、現在と比較して化石燃料の消費量は殆ど無視できる程度である。図（３）の折れ線グラフの片鱗も、図（２）の気温変化には見られない。
 

 

化石燃料の消費増加量に比例して二酸化炭素濃度が増加するのなら、1960年から現在までに世界の気温は３度程度上昇する筈だが、図（２）からはそのような変化は読み取れない。札幌と東京の気温変化の違いは、ほとんど都市化の差によるものだと考えられる。全くの田園地区で気温変化をとると、札幌の変化よりも更に小さいのである。（http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html）
 
図（１）のエネルギー収支の概算では、大気の窓領域での地球からの熱放射が16％程あるとなっていたが、そこへの二酸化炭素の影響を考える上で参考になる図が公表されている。それが図（４）である。この図の左右の関係（左が入射で右が放射）は図（１）の左右の関係と同じである。
 
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図（４）https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Atmospheric_Transmission.png

 

 
図（４）の一番上に示された地球からの赤外線放出スペクトルで、CO2に関係のある部分（波長15ミクロン付近）は、水蒸気の赤外吸収の端と重なっておりすでにゼロになっている。つまり、これ以上のCO2濃度増はそれほど大きな影響がないことを暗示している。
 
結論として、気温変化に大きく影響するのは、大気中の水蒸気濃度と雲の量である。雲の量は、図（１）の太陽光の反射の割合に大きく影響する。つまり、曇の日は夏でも涼しいのである。一方、大気中水蒸気量が増加すれば、図（４）の大気からの赤外線放射のピークを低くし（同図の三段目の水の赤外吸収の谷底が持ち上がる）、気温が上昇するだろう。そして、雲が雨を降らせることで、空気中の湿度の調整をしている。
 
その雲の量に影響するのが、太陽からの放射線量である。放射線による地球大気のイオン化は、雲を作る核となるからである。以上の雲と水蒸気のことに言及しないで、二酸化炭素濃度ばかり強調するのは非科学的政治的プロパガンダである。
 
科学的根拠のない協定は、政治的にずる賢く振る舞う国に利益をもたらし、外交下手の国には不利益を生じる。パリ協定などの二酸化炭素と地球温暖化を結びつけて、化石燃料の消費を制限しようというのは、別のいろんな思惑があって提案されたのだと思う。
 
補足：
１）地球表面が受ける太陽エネルギーの単位面積あたりの平均値は、太陽光に垂直な単位面積の平面が受ける一秒あたりのエネルギーの1/4である。（1/4は地球の断面積÷地球の表面積）
２）黒体輻射の法則の近似を用いていると思われる。
３）酸素や窒素のように同じ原子からなる２原子分子は赤外線を吸収しない。
４）二酸化炭素は親水性分子であり、海中によく溶ける。カルシウムイオンがあれば炭酸カルシウムとして沈殿するだろう。気温上昇と空中の二酸化炭素濃度上昇がこの数十年間のデータから相関があると言っても、気温上昇が原因で二酸化炭素濃度増加がその結果かもしれない。つまり、海中や地中からのCO2の放出である。パリ協定などの提出根拠は、十分科学的ではないのだ。
 
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2020年11月21日土曜日

刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　米国の独裁化と歴史改竄の可能性

来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書や日本書紀にあるように、嘘で塗り固められ、タルムードにあるように、悪に向かって人は動くだろう。その罪は、はじめは客人であるが、その後地球の主人となるだろう。（補足１）

 

トランプは古くからの米国の居住者・国民の利益を代表し、孤立主義に回帰するように見えなくもない。それは米国に頼り切る同盟国の為政者にとって、必ずしも有り難い政策ではない。ただ、各国が各国の国民の利益を代表するのは、近代の主権国家体制そのものである。米国が自由と民主主義とによる主権国家が作る国際社会をリードするなら、それを護るべく同盟国も協調しなければならない。

 

１）トランプが刑務所に入るモデル

 

世界は今、帝国主義とそのサーヴァントである理想主義（共産主義）に支配されつつある。その最初のバージョンは、ソ連や中国などの共産党全体主義国家として実現した。この理想主義が嘘を包装したものであることは、皇帝に“同志”という言葉を付けて呼ぶことで明らかだろう。

 

共産主義が「能力に応じて働き、必要に応じて取る」などの理想を掲げながら、何故ソ連や中国で大量の殺戮が行われたのか不思議であった。その疑問は、「共産主義や社会主義などの理想論は、単に嘘で組み上げた帝国主義の新しい道具である」と考えれば、氷解するだろう。

 

最近、その帝国主義に新しいサーヴァントが雇用された。それは画像認識やデジタル技術などの最新技術で組み上げたものである。そのサーヴァントは、何十億人の個人情報や帝国への貢献度を集中管理し、顔認識と位置情報を用いて、その行動の細部まで支配する能力を持っている。

 

ソ連に続いてその帝国の二番目のバージョンは、中国において誕生した。それは上記最新技術の応用と巨大な投資により完成しつつあった。だが、中国は単にモデルだろう。中国モデルの生みの親は、米国にすむ巨大な国際金融資本の支配者たちである。そのモデルを元に、世界帝国を築きあげるつもりなのだろう。そのためには、モデルの中国と、ニューヨークウォール街など巨大な国際金融資本、及び米国政府の協力が必須である。

 

最終的には、従順な地球人民と、地球中央政府を頂点とするピラミッド的行政構造により、世界は支配され、安定化するだろう。（補足２）その戦略に反対する逆賊は、取り除くのは当然である。その最初の人物が、トランプとその支持者たちである。

 

２）バイデンが刑務所に入るモデル

 

人は言葉を話す唯一で特別な動物である。言葉は真実に対する符号であり、人と人とを結びつけるために存在する。（補足３）人類は言葉により、共同体をつくり生きてきた。その共同体社会の維持のためには、真実と人とが、整合性を維持したままの世界でなければならない。

 

一方、人を含めてあらゆる生命は、他の生命を消し去る本能を持っており、それを言葉で表現すれば「悪」である。人は、この悪を各人の心の中に閉じ込められる唯一の生命である。そして、共同体の中で各人が平等と宥和の実現するように、神により設計された存在だとも言える。

 

地球上にばら撒かれ、人と人との宥和から除外された歴史を持つ人たちは、悪を閉じ込める必要がないかもしれない。しかし、それは上記理想論によって如何に飾られても、悪を開放し“真実と言葉を剥離する行為”は、本来の人間の否定である。

 

しかし、人の中から滲み出た悪と、その結果生じる人と人の間の争いは現実の人間社会である。それを、無理やり奪いとった世界（世界帝国）では、知的で創造的な人は窒息するだろう。つまり、嘘で塗り固めた理想論で組み上げた上記世界帝国の中では、人は窒息するだろう。それは地獄ではないのか？　

 

今回の米国大統領選挙は、ミクロに見ればトランプとバイデンの何方が当選するかという争いではあるが、時空を超えたマクロな視点で見れば、「言葉と真実を剥離させ法やルールに価値を置かない側が勝つのか、真実とまともな言葉を用いる側が勝つのか」という人類史的な分水嶺にある。

 

昨日書いたように、極端に多い選挙人登録と非常に高い投票率は、組織的な多量のニセ投票の混入を意味する。それは、情況証拠的な話であり、ルール違反の明確な証拠ではなく、その徹底的捜査の必要性を示すに過ぎない。

 

具体的には、ドミニヨン社の投票集計マシンに疑惑があるかもしれないし、組織的な選挙人捏造かもしれない。それらトランプ陣営が提訴したケースが連邦最高裁で正統に裁かれれば、明らかになるだろう。しかし、何方になっても、トランプ側も“グローバリスト側”（ネオコン＆ディープステート）も、最後の手段として、内戦を始める可能性がある。

 

現在の行政府が治安を回復したとすれば、バイデンやその他の民主党幹部は刑務所行きになる可能性が大である。

 

３）結び

 

世界最大最強の国の大統領であるトランプとその一派は、更に巨大な存在と戦うことになったように見える。その存在とは、共産主義が「万国の労働者は団結せよ」と人民に呼びかけた敵、国際金融資本とその配下の大企業群、及びそれらを影で束ねる組織（馬渕睦夫氏の語るディープステート）である。その巨大な存在が、共産主義の育ての親であったという“ビックリの事実”は、今や世界の常識だろう。その親の配下に、巨大化した共産主義が収められ、多くの国の主權をもその配下に収めつつあるというのが、上記文章の最初のセクションの内容である。

 

米国は世界の基軸通貨の発行国として、巨大な資本と経済政治体制を作り上げた。それを用いれば巨大な国家も操縦でき、世界帝国ももうすぐできる筈だった。尖兵として中国があり、後方に本部としての米国がある。そのサーヴァントが、理想主義（共産主義）という宗教的思想を広める組織とデジタル及び高速ネットシステムによる人民監視組織である。

 

その最終段階で、米国に現れた異端児が、元の主権国家体制に戻そうと藻掻きだした。今、異端児は近代が築いた真実と法という武器で、戦っている様に見えるが、その武器は元々共産党世界帝国を目指す人達には効果はない。実際は、米国の人々を覚醒させ、人権と法を重視する主権国家とそれらが作る国際社会の体制に、引き戻そうとしているのである。「真実と法、そして、人権と自由の世界」を選ぶか、「一部が画策する共産党支配の世界帝国の建設」を許すかは、世界人民の選択肢であり、その最初が米国市民によるトランプとバイデンとの間の選択である。

 

追捕：　この件、既に10月24日の記事に書いている。インチキ開票も予言している。CIAやFBIも支配層に殆ど抑えられているだろう。歴代のCIA長官を輩出しているエール大のスカル＆ボーンズなどの秘密組織は、そのためにあるのだろう。つまり、恐らく刑務所に行くのはトランプだろう。そのことを見越して、英国やフランス、それに日本も、バイデンに祝意を送っている。この文中の何処かに書いた話は、昔から日本にもある。つまり、悪にのきを貸せば、母屋を取られるということである。悲しい現実である。

 

 

 

 

（追捕、14時10分；写真追加14：20：22日早朝、セクション２，３の一部をわかりやすく改訂しました。）

 

補足：

 

１）ユダヤ5000年の知恵（実業の日本社、2005年）という本がある。その166頁にはこう書かれている。「悪への衝動は銅のようなものである。火の中にあれば、どのような形にでも出来る。もし人間に悪の衝動がなければ、家も建てず、妻も娶らず、子供も作らず、仕事もしない筈だ。」　「他の人より抜きん出た人は悪への衝動もそれだけ強い」　「罪ははじめは客人である。だが、そのままにしておくと、客人がその家の主人になってしまう。」つまり、悪とは生そのものだ。生は他の生を滅ぼし、自分の生を全うし再生する。平和主義、民主主義、人権尊重主義などは、その悪への衝動の強い人達の他を弱体化する謀略に用いられる両刃の剣である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12527551816.html

 

２）それは平和だが沈黙の世界であり、知的で創造的な人間には窒息しそうな環境だろう。世界の人は、デジタル技術と高速インターネットの奴隷となって、文明は消失する。全ての“悪”の芽は、生まれた瞬間に摘み取られ、人々は悪（そして善）と自由と文化の存在した時代を懐かしむ瞬間が来る。しかしそれも短時間に終わり、静寂が訪れるだろう。

 

３）これは世界のベストセラーに書かれている。「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。世界はこの方により作られた」その本が示すのが、神による愛であり、それに学ぶ人の愛である。私は信者ではないが、この考え方に執着している。

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2020年11月19日木曜日

米国大統領選挙における激戦州での異常に高い投票数の不思議

米国大統領選挙は、結論が遠分出ないだろう。その第一の原因は、民主党とその支援者による不正選挙疑惑である。最終的には裁判所の判断に委ねられるが、そこで終わらないかもしれない。米国に特有の民兵組織が動き出す可能性すら存在するからである。

 

 

そこで、両候補の得票数、全体の投票率などから何か言えないか考えてみた。得票数はグーグルの選挙速報に発表されている。その数値にstatistaというサイトの投票率（補足１）、それから2018年の有権者登録者数（補足２）、更にグーグルでしらべた各州人口（2019年）と米国の人口構成から推定した18歳以上（69.8％）の有権者人口（補足３）などを、FoxNewsが激戦州として取り上げた州とニューヨークとカリフォルニアを対象に表にした。

(投票者数はCNNの頁にもある。11/21/18:25追加）

 

 

"登録者/万（逆算値）"は、バイデンとトランプの票を加え、それを投票率で割り算して得た登録者数を万人単位で表した。その右の黄色でマークした列は、Googleで検索した各州人口（population florida usaなどで検索）であり、最後の列は各州人口と上述の0.698の積を表示した。（最後列の項目中GはAから始まる表のG列の意味）

 

ここで注目されるのは、今回の選挙人登録数が2018年の人数よりも40~50％も多いことである。更に、人口と人口分布から予想される予想有権者数が、登録者数（逆算値）と極めて近いことである。つまり、高齢者でも病気の方々でも全ての選挙権を持っている人を登録しないと、このような登録者数にはならない。

 

更に、投票率が前回選挙の55.3％を大きく超える66％だったが、ウイスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン、フロリダなどでは70％を超えている。この登録者数と投票率の両方で膨らんだ今回の選挙は異常である。（補足４）バイデン票とトランプ票を加えて、2018年の登録者数で割り算すると、投票率は上記激戦州殆どで100％を超える。

 

この高い投票率の不思議については、下記①のサイトに議論されている。ただ、一時話題になった「100％を超える投票率は、二年前の登録者数で計算したのでインチキを示すことにはならない」との弁護がケント・ギルバート氏によりなされている。（下記引用②）

 

ここで強調したいのは、投票率だけを見ていては異常は検出しにくい。戸籍のない米国では、有権者数が日本のように自明でないからである。つまり、選挙人登録の段階でインチキがあった可能性が大きい。つまり、政治的関心を失った老人なども、周囲が明確な意思を確認せずに、しかも組織的に登録し、郵便投票した可能性が高い。更に、中国から大量に送られた免許証を使って違法に登録した人など居るのではないのか？　

 

以下は蛇足だが、今回の選挙に関して、幾つかの解説を紹介する。

①不自然な高投票率：

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa29bf8029b9c2ab4149fbeafe287135b0bd3486

②投票率の不思議を否定するケント・ギルバート氏

https://www.youtube.com/watch?v=ilxNjxPRL0Y

③ダニエル・カールのトランプ批判：

https://news.yahoo.co.jp/articles/73caf0442ca8aebf1b2b2871daf07774e8fc59ea

 

ケント・ギルバート氏による、上に紹介した「今回の選挙は正当なものだった」という意見は意外だった。また、③のダニエル・カールのトランプの所為で何万人も死んだというのは全くの嘘である。デープ・スペクター氏のトランプ批判は最初からだったので比較的判りやすい。これらのタレントたちは、米国から日本に何を目的に来ているのだろうか？（20／5：00 編集；21日午後5時、表の改訂及び本文編集）

 

 

補足：

 

１）https://www.statista.com/statistics/1184621/presidential-election-voter-turnout-rate-state/

 

２）https://www.kff.org/other/state-indicator/number-of-voters-and-voter-registration-in-thousands-as-a-share-of-the-voter-population/?currentTimeframe=0&sortModel=%7B%22colId%22:%22Location%22,%22sort%22:%22asc%22%7D

 

３）Statistaが掲載している米国の年代別人口構成を全ての州に適用した。

 

 

 

 

 

 

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2020年11月17日火曜日

食事中のマスク着用; 厚労大臣による推奨とその効果について

マスクをすることで、新型コロナの流行を抑えようという考え方は良いとしても、マスクの正しい取り扱いにまで、十分には言及されていないと思う。先日、田村厚生労働大臣により、食事の際にもマスクをして、口に食物を入れるときだけ外すという、”マスク懐石”（朝のテレビ番組内での呼称）が推奨された。しかし、”マスク懐石”だから大丈夫だと思い込む可能性のあるとしたら、その推奨はむしろ危険だろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/07b17a8b5626f1ff86c5d1728b747d71a6f323d0

 

新型コロナ肺炎への対処法として、マスクをすることが世界に流行しているが、医師などの専門的なマスク着用の場合を除いて、未感染者が感染を防止する効果は限定的だろう。（追補）それは、既に経験している以下のケースから明らかである。

 

例えば、ホコリアレルギーの人がマスクをして埃っぽい部屋の掃除をした場合、アレルギー症状から逃れられないだろう。また、メガネ着用者は、マスクをするとメガネの曇りは避けられない。つまり、マスクをしても呼気が多量に漏れるのである。マスクに頼りすぎるのは危険である。

 

殆どの人がマスクをする動機は、他人から感染しないことを考えてのことだろう。この効果（直接の効果）は、上述のように大きくはないだろう。しかし、社会全体の視点から期待されているのは、自分が既に感染している場合に、周囲へ撒き散らすウイルス量を減少させることである。（補足１）この効果は相当あるだろうが、そのように考えた場合、マスク着用の前に推奨すべきことがある。

 

それは、感染者或いはその可能性を感じる人が、外食などを控えること；外で多数の人の居る環境下で、会話や歌唱など唾液の飛び散るような行動を慎むこと、等である。（補足２）

 

感染者が”マスク懐石”で食事をすると、手で頻繁にマスクに触る。この時、自分のウイルスを含んだ唾液により手を汚し、その手でドアノブなどに触る可能性が高くなる。更に、厳密に予防措置をとっているので、大丈夫だと勘違いして、外食などに出かける頻度を増し、マスクをしながら普段どおりの会話をする可能性がたかい。

 

冬に大流行が考えられるのは、①ドアノブや椅子の背もたれなどに付着したウイルス含有粒子が、長期に水分を保ち感染力を維持すること、②喉粘膜などの乾燥により感染確率が上がること、などが考えられる。従って、冬に向かって、飛沫感染よりも接触感染に注意を喚起することが大事だと思う。

 

追捕：上記は今ひとつ分かりにくいようなので、要点を書きます。

 

マスクには、①未感染者がウイルスを吸い込まない効果と、②感染者がウイルスを撒き散らさない効果の二つが期待される。多くの人は①の効果を期待してマスクをしているが、②の効果が（特に冬場は）大きいと思う。撒き散らしたウイルスを手で触り、方方に付着させると未感染者が接触感性する可能性が大きくなるからである。”マスク懐石”は、②の効果をなくしてしまう可能性がある。

 

（追捕と編集１７時）

 

補足：

 

１）普通のマスクでサブミクロン粒子の吸入を防ぐことは無理である。また、メガネが曇る現象から分かるように、顔面とマスクの隙間には大きな隙間が空いている。ただ、クシャミをした場合、飛び散る唾液量を抑える効果は大きいだろう。

 

２）ウイルス外側のエンベロープは、リン脂質二重膜から出来ていると言われる。その場合、水分がその構造を保持するのに必須である。低温では、蒸気圧が低下し、このウイルスの失活時間は延びる。

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2020年11月13日金曜日

米国大統領選が明らかにした世界政治の本質：新貴族による専制政治

現在、世界の先進国の政治を民主政治だと勘違いしている人が多いだろう。本質的には、表題に書いたように、新貴族（＝エスタブリッシュメント）の意思が民主制のキャンパスの上に描かれる専制政治である。この政治技術は恐らくユダヤ資本家などによる高度な金融資本主義と同時進行で発生したものだろう。素人だが、それについて直感的に書いてみたいと思う。

 

現代世界政治が解りにくいのは、その新しい専制政治が、常に「民主主義の言語」に翻訳されてから、そして翻訳可能な部分のみが公表されるからである。ディープステートなどの所謂陰謀論として語られるものは、翻訳出来なかった部分である。このディープステートを語るのは、新貴族或いはその手足となって働く人か、素人から思考してその真実に到達した人だろう。前者の代表がM元大使であり、後者の代表が鬼塚英昭氏（故人）などだろう。

 

この「新貴族」は、共通の利益を守るために様々な方法を採る。例えば、各種シンクタンクのレポートなどを利用し、私的会合で議論し政治の方向を決める。場合によっては、秘密結社などで、重要な共通の意思を確認するだろう。その例として思い出すのが、ブッシュ大統領やケリー元国務長官が所属し、且つ、大勢の政治家を輩出しているイェール大のスカル＆ボーンズである。上記が単なる妄想でないことは、その所属者（ボーンズマン）が歴代のCIA長官を務めてきたことで分かる。

 

この新貴族による専制にとって、非常に大事なポイントは官僚の支配である。政治において手足となる官僚を動かすには、適性の者を選び、相応の利益で誘導する必要がある。この本質的な専制の存在は、大統領選挙をめぐり、国民の間の断層として明らかになっている。

 

２）新貴族による専制政治と米国大統領選挙

 

今回の米国での大統領選挙は、新貴族エスタブリッシュメント（以下新貴族又はエスタブ）の支配が危機に直面したので、その本質が誰の目にも観測できる事態となった。その危機には、三つの原因がある。本来新貴族として育てられるべき人物が在野の感覚をもって育てば、キメラ的人物が出来上がる。その優秀な変人が大統領となってしまったのが、一つ目の原因である。

 

自由と人権、そして法治主義を国是と唄う国では、上述のように新貴族による政治でも、大衆に納得の行く形で民主主義の言葉で語られなければならない。その役割を担うのが、同じく新貴族支配の大手のマスコミである。しかし、米国の現状は、新貴族エスタブによる大衆搾取がひどく、ジニ係数（貧富の差を表す指数：０〜１００％）が特別に大きい国となってしまった。それが二つ目の原因であり、トランプは米国大衆を揺すぶり、その現状に覚醒させようとした。

 

米国においてエスタブの手先として大衆を調教するのが、民主党の理想主義である。理想主義は、判りやすい言葉で人権や法治の原則を説き、大衆を新貴族エスタブに隷属させるための教科書に書かれている。その内容は、人権やマイノリティの権利確保などである。非常に大きい富の偏在の下では、マイノリティの権利拡大を主張する理想主義が幅を利かすと、結果としてマジョリティを阻害し束縛することになる。

 

今回の米国大統領選挙でトランプが勝つと、新貴族エスタブによる専制政治から、民主政治への”逆行”の可能性があった。勿論、それは危険なことだろう。何故なら、家畜でも急に自由にされては、生きていくことが出来ないのと相似である。その可能性に対してエスタブ側が焦ったのが、その本質を見せてしまった原因である。(追補１）どのような不法な手段でも駆使して、その危機を乗り越えようとしたのである。具体的には、ロシア疑惑捏造、ホンジュラスから大量難民を米国に送ったこと、BLM運動などによるトランプ排斥運動である。

 

更に、ジョーバイデンの汚職体質を暴くオクトーバー・サプライズには、不正な選挙で応じるというドタバタ劇となった。本来大統領になれない人しか、民主党が出せなかったのが、三つ目の原因である。

 

尚、中国も新貴族支配の国である。共産党員は貴族であり、アリババのジャック・マーが共産党員だと判明して、やっぱりというため息のようなものが世界に広がった。https://diamond.jp/articles/-/187204https://diamond.jp/articles/-/187204

 

中国には、民主主義という仮面をかぶる必要はない。米国の新貴族も、日本人よりも中国人新貴族に親近感を感じるのが本音だろう。それはキッシンジャーやジム・ロジャーズでなくても同じだろう。伊藤貫氏は１年ほど前の動画で、中国や韓国を核武装させても、日本には絶対核武装させないと米国支配層は考えていると言った。

 

最後に本題とズレるのだが：吉田茂以下の自民党首脳は全て、日本国民にとっては実質的に売国奴である。米国の意向を忖度して、日本の政治を決めてきた。中でも、小泉純一郎のブッシュとの共演は見苦しかった。日本社会党（現在の立憲民主や社民）などの左翼の人たちは、悪質な外国勢力の手先か、それに盲従する理想主義の本質を理解しない”善人”たちだろう。

 

追補：

 

１）専制政治でありながら、民主政治を装う米国では、支配層の手のひらからはみ出る大統領は、排除される。一期目で終わる大統領は従って、支配層の操り人形である。今回の大統領選と酷似した大統領選として、タフト大統領が二期目を目指した選挙がある。支配層が何が何でも排除するために、前大統領であるセオドア・ルーズベルトを共和党から立候補させ、党を二分することでタフトを落選させた。その時、大統領になったのが、あの理想主義者のウィルソンである。（14日10時）

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2020年11月6日金曜日

米国の民主主義は偽物か？

米国の民主主義は、世界国と人々の希望の星だった。米国は多数の民族がトラブルを抱えながらも、表現の自由と健全な個人主義及び法治主義で、民主主義の国を建設し運営していると考えられて来た。しかし、内実は一部の金持ちが政治を牛耳り、主なマスコミはその統治に協力して、米国は民主主義の仮面をかぶってきたようだ。

 

その民主主義を演じる余裕を奪ったのが、トランプ大統領だったようだ。その仮面を剥がす可能性の高いトランプを、大統領の座から引きずり降ろすために、特に激戦州で不正を多く行ったように感じる。日本のマスコミも、赤い蜃気楼（トランプの幻の勝利）という言葉を用いて、日本国民をごまかしてきた。

 

米国の大統領選挙はどうやら裁判に持ち込まれそうである。私も疲れたので、ひとつだけ怪しげな例の中心部分を詳細に見る。真実は細部に宿るのだ。

 

１）ミシガン州シアワセ郡での不正？

 

激戦区ミシガン州で、一瞬の内にバイデンに138339票が入ったようだ。それはインチキかもしれないし、インチキでないかもしれない。そのように報じるのが、中国人元記者のMOTOYAMA氏の動画。https://www.youtube.com/watch?v=3EN0zI_83GU&t=650s（動画の１０分くらいから）

 

そして、及川幸久氏が報じる「幸福実現党言論チャンネル」でも、票数の時間経過を示すグラフを示して、投票日の夜、誰もが寝静まってからバイデン票138000が発見されたと報じている。

 

バイデンが選挙を盗む、怒れるアメリカ国民、トランプ勝利の可能性《開票速報》（及川幸久）【言論チャンネル】「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。 2020年11月5日収録 チャンネル登録をお願いします！ https://www.youtube.com/channel/UCQct5yygDq1PBbpaePbdFdg?sub_c...リンクwww.youtube.com

 

そこで、googleで、michigan election misconductで検索すると、同じ138000票の話が出てくる。New York Timesの記事は以下のように書いている。

 

 

 

 

①　New York Timesの記事：（2020/11/4）

Early Wednesday, images of an election map suggested that Joseph R. Biden Jr. had suddenly received 138,339 votes in Michigan, or 100 percent of the newly counted ballots in an update of the state’s tally.

 

In reality, Mr. Biden didn’t receive those votes. They were briefly added to his unofficial totals on an election map because of a typo in a small Michigan county that was caught and corrected in roughly half an hour.

 

When Ms. Bowen and her team sent the county’s unofficial vote counts to Michigan officials early Wednesday, they accidentally reported Mr. Biden’s tally as 153,710, when it should have been 15,371, she said.

 

内容：水曜の朝、選挙地図上でバイデンの票数が突然138339票増加した。つまり、州の集計で100％バイデンのみの票が増加した。　しかし、実際にはそれらの票をバイデンは受けていない。それらの票は、ミシガンの小さい郡（カウンティ）でのタイプミスで、非公式の集計に短時間加わっただけで、およそ30分以内に修正された。

 

ボーエン氏（Abigail Bowen, the elections clerk in Shiawassee County ）と彼女のチームが非公式の投票数を、４日朝ミシガンのofficialsに送った時、15371であるべき数字を間違って153710とタイプしてしまった。

 

②　AFPの記事：（2020/11/5/8:30）

 

 

同じエラーについて、AFPは「ミシガンのある郡での投票集計におけるヒューマンエラーが不正選挙の主張を引き起こす」（Human error in Michigan county vote tally sparks claims of election fraud）と題する記事で言及している。内容は同じだが、別の担当者（Karoline Wilson氏）の証言が書き込まれている。

 

Karoline Wilson, county clerk for the central Michigan county of Shiawassee, told AFP by phone, “I added an extra zero accidentally,” thereby reporting 153,710 votes for Biden instead of 15,371. 

 

“The minute it was discovered, it was corrected, probably within 20 minutes, so I’m amazed how fast this spread,” Wilson added.

 

She said the state of Michigan alerted her office of the mistake “because we don’t even have that many voters.”

The central Michigan county only has 55,612 registered voters.

 

担当者の証言内容を書く。キャロライン・ウイルソンさんは15371と書くべきところを、153710と書いてしまった。それが発見されて直ぐに修正されたが、その20分ほどの短時間にその数字が広まってしまったことに驚いた。そして、私達の郡「Shiawassee」にはそんな多数の投票者は居ないと付け加えた。

 

２）筆者による付け足し

 

集計担当者が、片方の投票数にゼロを一つ付け、それが報道画面に２０分現れたというのは、非常に奇妙である。“ゼロを付け加える”という行為には、不正の意思があったことを示している。担当者が有権者数の倍以上の数字を書き込むことに気づかない筈はない。

 

訂正したのなら、その同じ票数の減少が見られる筈だが、それは及川氏の動画の中のグラフ（上に掲載）にはない。図の中の48分間を示す二本線を見れば分かるが、直接担当した人Karoline Wilsonさんの言葉、20分で修正したのなら、その票数だけバイデン票が突然下がらなければならない。そのような形跡は上の図にはない。勿論、これに代わるアップデートしたグラフがあればよいのだが、見つけられなかった。

 

及川氏の動画で、New York Timesの記事と同様に、バイデンだけ138000票入り、その時他の票数は全く動かなかったと話している。もし、集計担当者の言うように、バイデンの票数にゼロを一つ誤って付け足したのなら、その集計部分では、バイデン153710、トランプ23154が付け加わる筈である。100％バイデン票ということはありえない。（下のAFPの記事中の図及び上のNew York Times記事の赤字下線部分）

最初の及川氏の動画から採った図の13８000票のステップアップの時刻に、トランプの23000票のステップアップはない。つまり、インチキの票上乗せである。更に、Michigan のOfficialにunofficialに報告したという文章にも、抵抗感がある。Unofficialに知らせたというのなら、相手として私的な名前、Mr. XXXと書くべきである。

 

AFPの同記事には、その他、亡くなった親や以前の入居者の郵送投票を受け取ったなど、本物の不正もあったと書いている。

 

３）終わりに

 

今回の大統領選挙は、結果にどのように影響したかは解らないが、多くの不正があっただろう。特に、直ぐ上に書いた郵便投票における不正（死亡した親や引っ越した住人を利用した不正）は非常に多いだろう。更に、集計を担当している数人が、数字を誤魔化すことも容易であることが、ミシガン州「幸せ郡」（Shiawassee　county）のケースで明らかである。

 

このインチキは発見され、修正されたかもしれない。しかし、発見されないインチキがあってこその、最後の逆転だろう。赤い蜃気楼とは、それを誤魔化すために作られた、言葉だろう。何故、最後の方でバイデン票が伸びるのか？　それを合理的に説明する理由はない。

 

不正をするのは、前日の私の記事に書いたように、バイデン側である。それは、ウクライナや中国での不正から明らかである。

 

20世紀からの米国の民主主義は、偽物であったことの疑いは、濃厚である。（終わり）

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2020年11月4日水曜日

嘘を付く誘惑に人類は勝てるのか？

人は社会を作って生きている。この社会は、他人の言葉を信じることで成立している。漢字の「信」が、人偏に言と書くことから、古代中国でも常識だったことが分かる。しかし、現代、社会を破壊する「嘘を付く」風潮が、世界中で流れ満ちている。

 

金儲け主義の人たちと理想主義の人たちが、その風潮を煽っている。その流れを、過激な民族主義者たちも歓迎して、嘘で歴史捏造をしている。政治的左派の人たちは、日本でも米国でも、判りやすい理想論で人々を煙に巻いて、売国奴的政策を進めている。（補足１）

 

現在、「科学的思考」により発展した科学と、それを利用した技術により、人類は高度な文明を享受している。その結果、100年昔の状態からは考えられないレベルの生活が可能となった。その科学発展に直接関与しなかった共産党の中国は、その果実だけを手に入れて軍事強国となり、閉鎖的な空間から司令を出して世界制覇を目指している。人類全体として見れば、それは自殺行為である。

 

ここで科学的思考とは、オープンで自由な社会（学会）を形成し、その構成員全体で議論し真実に近づく集団思考である。それはギリシャ文明で、ソクラテスなどが集団で議論して真実を求めたことに、原点を持つ。（補足２）

 

嘘は金儲けには便利である。英国ロスチャイルドは、ナポレオンが攻めてくるという嘘を利用して、公債を空売りし、それで大儲けした。英国で貨幣発行権を得て、巨大金融資本ロスチャイルドの基礎となった。しかし、嘘は社会を破壊し、科学的思考が生み出した人類の成果である国際社会の枠組みを破壊する。

 

米国や中国で主流となりつつある科学的社会主義（共産主義）を標榜する理想主義は、密室での決定と独裁的実行を特徴とする。密室での決定は、科学的方法を捨てて嘘の協力を得てなされる。その看板に偽りのある”宗教”により、過去大勢の犠牲者を出したことを、未だ人類は教訓に出来ていない様だ。

 

過激な民族主義者も強固な内向きの組織を作るには、嘘が便利である。その原点は宗教であり、宗教が力を失った所では、歴史捏造がそれを引き継いだ。例えば、慰安婦の嘘、徴用工の嘘で、韓国の民族主義は成立している。その概略を知る為に調べて、以下のブログ記事等にまとめた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516036.html

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516806.html

 

 

２）韓国での「親日称賛禁止法」制定の動き

 

韓国の愛国心（民族主義）は、反日を核に成立しており、その成長のための嘘に罪悪感は全く無いのだろう。つまり、自国の歴史からではなく、組みしやすい相手選んで敵と設定し、嘘で作り上げた敵の行為への憎しみ「恨（ハン）」で団結し、それを国家組織の礎とするのである。日本は嘗ての宗主国であり、経済的に大きく国防意識が欠けた太った豚状態なので、組しやすい理想的な相手である。攻める方も攻められる方も、みっともない限りである。（補足３）

 

勿論、韓国にも真実を大事にする誇り高き人たちがいる。それらの嘘を核に作った「恨」による団結を批判する本が出版されている。昨年のソウル大李英薫前教授による著書「反日種族主義」、その延長上にある「反日種族主義との闘争」、6年前に出版された朴裕河氏の著書「帝国の慰安婦」などである。後者は韓国では出版禁止になっているし、前者も閲覧制限の対象のようだ。

 

それらの説得力ある結果が国民に浸透すれば、韓国の「恨み」と「誇り」のコンプレックスが崩れ、国家の礎が破壊される。それを心配し焦った人たちが、これら歴史を直視する人たちを親日分子と捉え、「親日称賛禁止法」を定めて、事後的に彼らを収監する計画が出現したという。

 

その中心が、韓国で著名な歴史作家「趙廷来」だという。彼の文壇デビュー50周年を記念したソウルでの記者会見（10/12）で、「反日種族主義」の著者：李英薫ソウル大前教授は、新種の売国奴で民族反逆者；日本留学者は皆民族反逆者；彼ら150万人の親日派を、法を制定して断罪しなければならない」と言ったという。（補足４）

 

以上は、最近の西岡力氏氏と月刊「Will」の編集部の方がyoutube動画で語っているものの要約である。（補足５）韓国も、中国や日本と同様に、言論弾圧など全体主義に走る遺伝子を持った国であるので、捏造を中心にした狂気が国家全体を支配する可能性があり、非常に心配である。

https://www.youtube.com/watch?v=THXd5RhOwnQ

 

 

 

３）「理想主義の嘘、金儲け第一主義、民族主義」から恐竜を生み出した人類とその将来

 

金儲け主義の人たちの代表は、米国ニューヨークのウオールストリートに拠点を持つ巨大資本の人たち。理想主義者とは、個人の自由や利益、法秩序や平和な社会などが比較的単純な思考通りに可能であると考える直感力に乏しいひとたち。過激な民族主義者は、何処の国にも居るだろう。

 

この三つの姿勢は何れも動物としてのヒトが自然に抱く。金儲けにより、豊かな暮らしと将来の安心を得る。自由と平和、法による社会の秩序は、自分が束縛されなければ心地よい。民族主義は、自分や家族を大事だと考えることの延長上である。

 

これら3つが自分或いは自国の方に約束されるとして巨大化した国家組織は、恐ろしい怪物の可能性が高い。中国と国交回復したR.ニクソンは、それをフランケンシュタインに喩えた。政治と経済がグローバルな流れを形成する時代になって、その恐ろしい姿にひれ伏し、コバンザメのように恐竜に迎合する国が世界に多くなって来た。https://kenbunroku-net.com/news-20201026/

 

ニクソンでも、共産党という宗教を利用し、圧倒的な数の人間を労働力として或いは兵士として自由に使える国と、金儲け主義の米国の資本家たちが結託して、巨大な利益を上げ、それを分け合う体制が、これほどまでに成功するとは予見出来なかったのではないだろうか。つまり、中国がフランケンシュタインになっても、それを同等レベルの恐竜が米国に育つとは思わなかった可能性がたかい。

 

それをグローバリズムと呼ぶのは言葉の恣意的使用である。確かに、金の流れは中国と米国を中心に世界規模で大きくなった。それと伴に、人々の間の富の二極化と政治の分裂がグローバルに生じた。それは何か良きもののグローバルな建設ではなく、文明の破壊のグローバル展開に繋がる可能性が高い。

 

その歪な世界を診断するプローブ（検出素子）となったのが、トランプのアメリカ第一主義である。トランプはグローバリストたちの理想論ではなく、眼前に現れる結果を直視し、WTOなどの論理には乗らず、その歪みの短絡的補正を、米国の持つ世界一の軍事力を背景に実行した。その強引なやり方は、知的で洗練された方法ではないので、最初は世界中から顰蹙を買った。

 

しかし、洗練された嘘（理想主義）と、知的な強欲、命をかけるほどの権力闘争などの結果として組み上げられた、グローバリズム。それは、中国農民らから搾取し、先進国の労働者層から仕事を取り上げて、その利益を一部の支配層で分配する装置である。その巨大な装置を検出するには、その方法以外にはないだろう。

 

米国のこの４年間は、トランプとそのスタッフが、そのフランケンシュタインとWall Streetのドラゴンをの結束を破壊すべく戦った時間だったのだろう。勿論、米国のエゴイズムが動機とも考えられるが、それは米国を自由主義圏の騎手とみれば理解の範囲にある。

 

その過程で明らかになってきたのが、中共の人権侵害や、BLM運動や大量の難民を中米から米国に流し込むなどのテロリズム的行為を企んだ米国の巨大資本、それらに協力して数億円から数十億円レベルの汚れた金を手にする米国政府の要人とその所属政党、それらを米国民や世界から隠す主流マスコミの姿である。

 

そのグローバリズムという素晴らしい名前をもった上記文明破壊のシステムは何れ破壊される。そこで世界は混乱し、中国や米国を中心に内乱が起こる可能性がある。日本は、それらの脅威を感じる感覚を失った乙女のように、軽装で眠っている。悲劇が近づくことも知らない。馬鹿といえば馬鹿である。そんな国は放おって置けば良いと、自分たちの国をどう護るかで精一杯の諸外国の首脳は思うだろう。（4日午後、5日早朝一部語句修正）

 

補足：

 

１）日本の左翼政党は、弱者の味方を演じながら、韓国等の偽造の歴史解釈に迎合し、日本の分断と国家組織の破壊を目指しているように見える。自民党にも、対象国が違うが、その種の売国奴に見える連中が多い。佐藤健志著「右の売国、左の亡国」推薦。左派が重視する共産主義は、科学的社会主義を標榜しながら、科学の前提である開かれた空間での思考を放棄し、閉じられた密室での決定と独裁的政治を行ってきた。その亡霊が米国で今勢力を増して、世界制覇を目指す中国に協力していると考えるひとが右派に多い。

 

２）ギリシャの貴族に生じた対話は、二人以上の複数の人が、互いの意見を修正変形して、真理に近づこうとする形式である。これは言葉の新しい使用法だと私は考える。言葉は、上から下への何かを伝達する為の道具であり、一部修正や全否定の可能性を前提に発せられることは、無かっただろう。ある思想が一定の資格をクリアした不特定の複数の人の間を、修正や塗替えなどで変化して、最終的にその集まり（学会）から、法則のようなものを作り出すという知恵が、この近代社会の基礎を作り上げた「科学的思考法」である。その意味では、個人を称えるノーベル賞は非科学的である。

 

３）韓国の文化の中心にあるのは恨（ハン）であり、その恨みの対象は究極のところ、自分（自国）であるという。李朝500年の過酷な統治に対する鬱憤などが、子々孫々に渡って蓄積したものである。その延長上に日本統治がある。韓国の祝祭日の多くは、日本に敵対する日である。それが韓国の民族としてまとまる核となっている。それを見誤っているのが、日本の反日知識人である。彼らは、大日本帝国への恨みを韓国の反日に迎合する形で、論理展開している。

 

４）1980年代、「太白山脈」（ウィキペディア参照）という日本統治から朝鮮戦争までを描いた長編歴史小説で、合計700万部売り上げた。その小説で、それまでの反共主義を覆して、北朝鮮に武装ゲリラとして協力していた人たちを正義の味方とし、そのゲリラを弾圧していた韓国の警察等を残虐非道な人間として描いた。その後、日本統治時代の小説「アリラン」を書き、“千島の飛行場建設に携わった韓国人1000人が、その飛行場の秘密を護るために防空壕の中で爆殺された”という嘘を書いたという。それらを李英薫前教授は「反日種族主義との闘争」のなかで、捏造だと書いた。今回の発言及びそれに沿った韓国与党内の法制定の動きは、その意趣返しである。（西岡力氏の談話から要約）

西岡力氏は、この趙廷来という作家を日本の司馬遼太郎に相当すると言ったのだが、歴史捏造という点では確かに共通すると思う。ただ、司馬遼太郎は、著書「坂の上の雲」で明治維新を、美しく描いている点が大きく異なる。そのせいか、司馬史観は未だ日本で信じられている。

 

５）内容は月刊「Will」１２月号に、西岡力氏による解説「反日種族主義の著者を死刑に！？」という表題で執筆されているようだ。

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