伊藤貫さんのトランプ評価と米国の今後

今日、久しぶりに広く動画を検索していたら、日米関係の解説で最も信頼している伊藤貫さんが１月25日のチャネル桜北海道に出演していた。伊藤さんが水島社長らに話した内容は、非常に面白いので、お勧めしたい。

 

 

最初の部分で伊藤さんは、「4年後の大統領選挙においては、共和党が勝つだろう。共和党には優秀な候補が多くいる」と話された。次回大統領選の候補として、話題に上がっているのは、ポンペオ前国務長官、ペンス前副大統領、テッド・クルーズ上院議員、ジョシュア・ホーリー（Joshua David Hawley）上院議員、などである。（補足１）

 

一番重要な内容は、後半に出てくる「トランプの功績」の部分だと思うので、それをまとめてみる。トランプは、その4年間の任期中に、以下の６項目について、米国民や世界の人々に知らしめた。

 

１）トランプは、所謂DEEP STATE（DS）のやり口を明確にした。DSは、FBIやCIAの他、司法省を支配域におき、違法行為をやっても、これらの政府機関が立件しないので、裁判所まで行かない。

（補足２）

 

２）米国の主要マスコミの嘘を明らかにした。彼らは嘘と知りながらも、その嘘を放映することができる。これは日本のマスコミには、多くの場合、出来ないことである。

 

３）インターネットのFB、Twitter、Google、Amazonなどのプラットフォームは、SNSでの言論を統制し、その責任を合衆国の通信品位法230条（補足３）を盾に回避するした。更に、国家元首の発信サイトまで永久禁止するという暴挙を働いた。

 

４）米国がエスタブ（エスタブリッシュメントとその息子たち）のための国に変質していく中、共和党はそれに対抗する意思を全く見せない「抜け殻」的な政党になっていたことを明らかにした。大統領弾劾についても90％の共和党上院議員は、重鎮も含めて、素知らぬ顔をしている体たらくだった。（補足４）

 

５）キッシンジャーとニクソンが1972年に対中外交を融和路線に変更して以来、中国の危険性が増してきたが、クリントン、ブッシュJr、オバマは何も有効な手を打たなかった。それは、ウオール街投資機関から多額の資金援助を受けているため、中国の危険性について言及できなかった。その米国の対中姿勢（US-China strategic engagement；補足５）を、トランプ政権は破壊した。

 

ナンシー・ペロシの夫やクリントン夫妻など、中国に投資しており、人質を中国に取られている状態だった。

 

６）米国の社会システム、経済システム、政治システムは、大統領などの選挙以前に既に仕組まれていることを指摘し、米国の庶民レベルにまでに確信させた。“The system is rigged：（米国という）制度は仕組まれている”は、大統領選の時にトランプもサンダースも言っていたことである。

 

数十件の選挙詐欺があったのだが、郵便投票の票の作成、開票、集計の３段階で詐欺が起こった。票の誤魔化しは永遠の謎となった。警察と検察は捜査しないから、裁判にもならない。

 

補足：

 

１）以前の記事で、「何れにしても、次期米国政権には、トランプではなくポンペオの就任が反グローバリストにとっては、最高のシナリオだろう」と書いた。トランプは日本にとって最善の米国大統領でないことを、日本のトランプファンは知るべきである。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12653240276.html

 

２）この司法省、FBI、CIAなどを押さえているのは、多くの場合Senior Executive Serviceや

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html （HARANO TimesというYouTuberの方の解説で初めて知った。その視聴を動機として、ネットで基の資料を探して解説した。）

 

３）米国通信品位法230条は、現在のインターネットの興隆を招いたともいわれている。サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、自己の判断で介入或いは不介入が可能で、その責任を負う必要がない。しかし、現状はビッグテック企業がその免責にあぐらをかいて、適切なコンテンツのモデレート（投稿監視）を怠っているとの批判がある。

詳細は、https://www.businessinsider.jp/post-213777

 

４）12月14日の選挙人の投票後、上院共和党院内総務のMcConnell (Addison Mitchell McConnell, Jr) がバイデンに祝意を述べた。どうもその背後にいる、マコーネル上院議員の妻のElaine Chao（共和党）の存在が気になる。彼女は現在の運輸大臣で、台北生まれの上海系の方だが、どうも中国とズブズブの関係にあるようだ。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644520550.html

 

５）戦略的米中共同関係（US-China Strategic Engagement）

米中の戦略的共同関係とは、経済、外交、軍事的および対外援助を含む幅広い範囲における、協力関係の実施を意味する。2018年10月にハドソン研究所（Hudson Institute）において、ペンス副大統領は、米中戦略的共同関係の終了と、戦略的競争関係の始まりを公式に宣言した。尚、詳細は、以下のWikipediaの記述を御覧いただきたい。（日本語訳はある様だが、完成していないようだ。）

https://en.wikipedia.org/wiki/US-China_Strategic_Engagement