2022年1月24日月曜日

ウクライナの危機は日本の危機?

米国国務省は、在ウクライナ大使館員とその家族の国外退去を月曜日にでも始めるようにと命じたようだ。(補足1)ロシアのラブロフ外相と米国ブリンケン国務長官の話し合いは今後も続くものの、国務省は最悪の事態を想定しているようだ。

 

https://www.youtube.com/watch?v=qRU_4ovEOcM

 

大変なことになりつつある。

 

ウクライナを反ロシアにするため、米国は以前から働きかけている。2014年、選挙で選ばれた親ロシアのヤヌコビッチ政権がクーデターで崩壊し、新たに親米政権が打ち立てられた。当時副大統領だったバイデンが対ウクライナ政策を担当しており、このクーデターに米国の関与があったと考えられている。ロシアに圧力を掛けるためであり、そして弱体化させるためである。

 

この政変は、ヤヌコビッチの汚職がひどいので国民の不満が爆発した結果だという風に日本では理解されているが、それは真の姿ではないだろう。このあたりの関係は、大前研一さんが解説しているので、引用する。https://president.jp/articles/-/53674

 

今回の騒動は、昨年秋、ウクライナとロシアの国境付近(ロシア側)にロシア軍が10万人ほど結集したことで我々が知ることになった。ロシアの目的は、ウクライナのNATO加盟の動きを牽制するためである。ウクライナがNATOに加盟すれば、そこに配備される米軍のミサイルの脅威にロシアが曝されるからである。これは、米国とロシアをひっくり返せば、ケネディ政権の時のキューバ危機にそっくりである。

 

ウクライナのNATO加盟は、2014年から計画されていたことだろう。そして、バイデン政権が昨年秋に何か新たな動きを始めたのだろう。現在、対中国で西側自由主義圏が結束しているときに、何故ややこしいことをバイデンは始めるのかと思う人が多いだろうが、バイデン政権は本来中国の味方であり、対中強硬姿勢はかなりの部分”見せかけ”の可能性が高い。(補足2)

 

実際、バイデンは119日、「ロシアによるウクライナ侵攻が「小規模」なら西側諸国の対応も小規模にとどまる」と発言し、ロシアのウクライナ侵攻をむしろ勧めているようにも見える。つまり、バイデン政権は、“悪人プーチン”に責任を押し付ける形で、紛争を引き起こそうとしているのだろう。https://www.bbc.com/japanese/60078342

 

プーチンがウクライナに軍を派遣した場合、ウクライナの米国大使館員の命が危なくなるので、早めにウクライナから逃げた方が良いというのが、今回の大使館員の退避である。プーチンは、この米国の動きからウクライナがNATOに加盟して米軍兵器を導入する事態が益々近づいていると感じるだろう。つまり、この動きもプーチンのウクライナ侵攻を誘う一環と考えられる。

 

米国支配層は中国よりもロシアが憎い。それは米中国交回復の時から明確である。表で中国を非難しながら、裏ではどう助けるかを考え、このような作戦を思いついたのかもしれない。上記動画にあるように、ウクライナ政府は米国の反応は過剰であるという声明を出している。このことからも、紛争を起こしたいのは、ウクライナやロシアではなく、米国バイデン政権だと解る。

 

今回の騒動の裏に、ロシアによる工作があるという考えを英国が発表しているが、それはその通りかもしれないが、英国から米国の作戦に対する援護かもしれない。兎に角、全てロシアが悪いという類の理解では、日本は外交を誤ると思う。

 

ロシアは現在、中国の味方のように見えるが、実際は潜在的敵国である。従って、米国が中露の連携を断つような顔をして、中国の味方をするチャンスである。それは、属国の日本を中国にプレゼントし、東アジアから撤退するという米国の筋書きで考えれば、日本の危機が近いことになる。

https://www.youtube.com/watch?v=T9tqsZUpNmU

 

2)余計な話として追加

 

因みに、バイデン政権の背後に何か強力な勢力が動いているようだ。その一つはグローバリストたちだが(ジョージソロスという個人レベルではなさそうだ)、彼らは伝統的なWASP主導の米国の息の根を今止めようとしているように見える。

 

例えば、バイデン政権は米国に大量の不法移民を招き入れる政策をとっているように見える。その光景は、我那覇真子さんがメキシコ国境で取材し、動画で流している。

 

 

最近のHaranoTimesの動画は、その不法入国を目指すキャラバンを、米国に到着するまで国連が面倒を見ていることを報じている。本当に恐ろしい動きが国際社会の表面にまで現れているのだ。

 

 

 

(11:30 編集あり;15:30 動画引用追加と少し編集)

 

補足:

 

1)FOX は国務省が命じたと報道し、CNNなどは大使館から要請があったと報道している。報道機関を色分けする場合、これは良くわかる傾向である。

 

2)米国バイデン政権の対中国の動きは複雑である。台湾を応援するように見えているが、その裏でオバマ政権の時の国務長官のケリーがしっかり中国と話し合っている。ケリーの義理の息子(デバン・アーチャー)とバイデンの息子(ハンター・バイデン)は、ウクライナと中国を舞台にして投資会社をつくり、多大のお金をウクライナと中国から受け取っている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12536039832.html

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