15日、沖縄返還50周年の記念式典が開かれた。中日新聞16日の記事によると、沖縄の玉城知事は、「復帰にあたって政府と共有した「沖縄を平和の島とする」との約束が、なお達成されていない」と訴えた。
この日、東京でも日比谷公園から銀座を行進するデモがあった。この沖縄の基地負担軽減を要求するデモのもう一つのスローガンは「命どう宝（命こそ宝）」であった。沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターのリーダーは戦争反対をマイクで語った。（補足１）
島民の1/4が死亡したという沖縄戦の責任は明らかに当時の大日本帝国政府にある。沖縄戦だけに限られたことではないが、戦争被害を受けた民間人に対する補償は本来大日本帝国を引き継いだ日本政府の責任で行わなければならない。（補足２）https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1210792.html
保守合同で出来た自民党政府は、この戦争責任の問題を放置するとともに、米国への完全従属の方針を立て現在に至っている。本来なら、日本政府は戦争責任をこれまでの大日本帝国の解体を経る形で果たすべきだった。会社で例えれば、債務の弁済を含めて破産処理すべきだった。
日本政府は、これまでの政治体制をそのまま引き継ぎながら、明治から戦争までの歴史を隠匿秘匿するという卑怯な方法で戦後処理を誤魔化し、その後の日本国民の将来を奪った。その経緯はもう１０年もすれば明らかにされるかもしれない。
２）大日本帝国政府の戦争責任と日本政府の戦後処理の責任
米国の占領後一年経たないうちに、米国は急いで日本国の憲法改正に着手した。憲法草案の議決がなされたころ、皇室典範改正の議論も始まった。その時、三笠宮崇仁親王は、天皇に生前退位の道を開くべきだという意見書を枢密院に提出した。
この意見書はその提出された時期などから考えて、昭和天皇は退位すべきという意味があったと思う。実際、当時そのような議論もあって混乱した末に、現在の皇室典範となったようだ。https://blogos.com/article/200237/
昭和天皇には、実質的には戦争責任は無かったものの、道義上は責任をとって退位すべきだった。そして、新しい日本は新しい天皇の下で、中国侵攻や日米開戦に反対した人たちを中心に作り上げるべきだった。それが上記大日本帝国の破産処理と、新日本の再建である。
それを妨害したのは、米国であった。後継有力者を公職追放し、米国に隷属する者だけを日本の政治組織に残した。その結果かどうか知らないが、ユダヤ系資本に協力した長州や土佐出身の人物が明治以降から継続して日本の政治を牛耳ることになった。
勿論、その中には戦争遂行の中心的人物も含まれた。例えば、長州出身の岸信介である。岸は、満州関東軍の若手リーダーの満州三介の一人である。
そして、実質的に戦後最初の首相となった吉田茂は、実父が土佐出身で板垣退助の腹心だったという。吉田茂の養父は、明治維新の中心的存在であるジャーディン・マセソン商会の横浜支店長の吉田健三である。この事実が全てを象徴している。
昭和の大戦争の戦争責任をうやむやにして、吉田茂の内閣は新憲法や新皇室典範など、現在のクラゲのように背骨も頭もない日本を作り上げた。従って、この戦争での敗戦により実質的に日本が滅んだことになるだろう。
３） 昭和天皇が戦後のある時期（例えば新憲法制定後）に退位されたとしたら：
もし、三笠宮殿下の提言を受け入れた形の皇室典範が出来ていたら、現在の上皇様が40年ほど早く皇位を継承されていただろう。そこでは昭和天皇の道義上の戦争責任が議論され、同時に戦争の経緯と実質的責任者が明らかにされた可能性が高い。
そうなれば、学校での日本史の教育も、近代史を完全に含めた形でなされることになる。それは最終的に天皇が、日本神道のトップとしての存在に戻り、現実の政治の表舞台から去る切っ掛けとなるかもしれない。しかし、そこから新しい日本が生まれた筈だと思う。
上皇様が譲位の意思を４年前に明確にされ、その意志を通されたのは、この三笠宮殿下の意思を継がれた可能性があると思う。（補足３） 上皇様は、沖縄を11回訪問されたこと、サイパン島への慰霊の旅、朝鮮王と皇室の関係に言及されたことなど、昭和の戦争に至るまでの日本の歴史に対して、皇室としての責任を果そうとされてきたと思う。
上に想像した新しい日本であったなら、遅くとも戦後5０年を経過するまでには、戦争責任の明確化とともに新しいまともな日本が再建され、沖縄の基地問題を含めた戦後補償も、不十分だろうが実現していただろうと思う。
４） 平和教について
以上を念頭に、沖縄及び日本全体が現在持っている「平和という概念」に対する誤解について少し書いておきたい。
我々生物界に生きる存在としては生存競争が日常であり、戦争から暫く解放された状態である平和は、本来異常な、つまり常と異なる状態である。（補足４） 戦争が異常な状態であると考えると、国家の形態についても国民の義務についても、正常な思考力を失う。
つまり平和は、本来、日常として存在し難い事態であるが故に、希求すべきものである。それは我々の人体も、他の人間以外にも細菌からウイルス迄の敵と戦いながら生存を続けていることと同じである。それらへの防御力を無くしては、我々も国家も生存が危うい。
最初に引用した沖縄県の玉城知事の言葉や、沖縄平和運動センターの方の発言は、この国家としての正常な防衛力さえも否定する考え方に聞こえる。どこか外国の意思の代弁でなければ、戦後の異常な平和信仰の所為だろう。
玉城知事も認めておられる現政権の日本を前提に考えれば、沖縄の米軍基地の存在のお陰で、沖縄を含む日本の安全が担保されているからである。もし、上記のようにまともな日本国が再建されていたなら、そして仮想敵国として中国が現在の形で存在するなら、沖縄は日本軍の基地の島となっていただろう。何にしても、玉城知事の平和とは大きく異なるように思う。
この戦争こそ人類史における普通の状態であるとの考え方に於いては、個人の命を至高の宝として考えるのではなく、西郷隆盛が征韓論を唱えた時主張したように、自分の命も尊い目的のためには犠牲にするという考え方が再確認される必要がある。ウクライナ戦争でも、国を守る為に外国から祖国に戻って戦った人たちが大勢いた。彼らは明治の日本の武士に似ている。
補足：
１）この時の発言は中日新聞によると以下の様だった。「政府はいま台湾有事を叫び、台湾に近い沖縄が戦場になるのは当然だと（首相経験者が）いう。何度むしけらのように私たちの命を奪うのか。戦争しないで解決する方法はあるでしょう。悲劇に見舞われた沖縄は何を言っても戦争反対だ」
２）軍人に対する補償は、一応遺族年金という形でなされた。しかし、都市空襲などで被害を受けた人に対する補償は全くなされていない。民間人虐殺は国際法違反であり、補償すべきは米国であるという考えがあるが、政府は講和条約のときに日本国民の一切の権利を放棄をした（サ条約19条）のだから、米国に代わって補償すべきである。https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
３）上皇様の譲位の意思に関しては、皇室典範の改正をせず特例法の制定という形でごまかした。それに共産党を含め全ての野党が賛成したことから、戦後日本は与野党合作であることが分かる。何故なら、米国CIAのお金が与野党に渡されていた。
４）人類は科学技術の発展により、農業生産性の著しい改善を行った。それにより、この地球上の可住人口は飛躍的に増大し、その結果平和は日常であるとの信仰が世界に広まった。その信仰も終わりに近づいている。それに対処する為の口実作りが、1972年のローマクラブの指摘した成長の限界であり、その後所謂グローバリストらが喧伝している地球環境問題である。それらを理由に、世界の覇権を握った人たちにより何らかの形での、世界人口削減計画が進められるだろう。グレートリセット構想や今回のウクライナ戦争などは、その一環であるのではと私は考えている。
上は、この100年間の世界の人口を示した図である。急激な世界の人口増加は、それ以前の厳しい生存競争から一時的に解放されたことを意味する。近代の西欧文明が科学の飛躍的発展及び産業革命と不可分なので、異常（つまり幸運）な平和と幾何級数的な人口増大をもたらした可能性が高い。つまり、21世紀のこれからの時代は、人類は再び地球史的にノーマルな生存競争の時代に入る可能性がたかい。
その本来の厳しい自然のルール時代を、異常な時代と考えて備えをしない民族は、先進国でも淘汰され滅びる可能性が高い。悲しい現実である。
（18時４０分、小編集あり）
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