2023年12月21日木曜日

岸田首相の対米隷属の原因について:ある在日米国人の発言

岸田首相が何故米国に完全服従を決めてしまったのか? アメリカ合衆国の歴史学者で麗澤大学国際学部准教授のジェイソン・モーガン氏は、安倍元首相が米国により暗殺され、米国に逆らえばこのようになると脅された結果だろうと言っている。https://www.youtube.com/watch?v=RwNZ_PqFM4k

 

 

私も、このことが岸田首相の対米完全服従を説明できる唯一のものだと考えてきた。過去の記事でも、このモデルで様々なことについて書いているが、早々と異例の安倍氏国葬を決定したのも、それを暗示している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763191758.html

 

そこで、上記動画に以下のようにコメントした:

 

岸田の対米従属の動機として、モーガンさんの仰ることは非常によく理解できます。安倍さん暗殺について全ての真実を知っていたので、異例のスピードで異例の国葬を決定した。その異例さから、霞が関の人間全てが事の次第を承知しただろう。(補足1)

 

彼らは、そのような感覚だけは極めて鋭敏だろう。そして岸田は、積極的にワシントンの操り人形となった。知らされた真実が異常であればあるほど、それを完全に知らされれば、相手側の覚悟を知ることになる。

 

米国を牛耳るネオコンとその背後の巨大金融資本には時間がない。それが米国が過激になった理由である。時間が無いのは、米国民の過半数は彼らの国民無視の姿勢と世界戦略に気付いているからである。次回の大統領選挙までに、彼らの戦略に一定の道筋をつけておく必要がある。(補足2)

 

その米国民主党政権の戦略とは、米国の国際金融資本を牛耳る人たちによる世界帝国の建設であると私は考えている。それを新世界秩序(NWO)の構築と呼ぶ人も多いが、米国民主党政権に反対する人の殆どが、ネオコンと巨大金融資本が本質的な世界改造を目指していると考えている。

 

そのための米国による代理戦争を受け持つのが、日本と韓国ではないのかと心配している。岸田と尹錫悦はウクライナのゼレンスキーの役割を共同で果たすのである。厄介な黄色人種の人口げ減少すれば、彼らにとっては一石二鳥である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12802843907.html

 

戦争の舞台は台湾か朝鮮半島である。これらの内、北朝鮮を韓国侵攻に向かわせる方が米国にとっては簡単だろう。北朝鮮に対して政権転覆工作を金正恩に疑わせるか、米国が韓国の核武装に協力するという話を具体化させることで、北朝鮮は動く可能性があると思う。北朝鮮を支援するのは、ロシアか中国、或いは両方である。

 

来年になると、世界は大混乱となる可能性がある。現在、イエメンのフーシ派による紅海を通るイスラエル行き船舶の攻撃が始まっている。もし、イランが本格的に参戦するようなことになれば、ペルシャ湾(ホルムズ海峡)も封鎖状態になる。そうなれば、オイル危機である。

https://www.youtube.com/watch?v=C7hxUO2S3Rg

 

まともな政治家が居ないので、今度は日本民族にとって重大な結果となるかもしれない。知的に低い日本の政治家にはその重大さが分かっていないのだろう。イスラエルから東アジアは遠いが、ハマス・イスラエルが突然ウクライナから飛び火したように、何時飛び火するかわからない。

 

2)自分の命を惜しむ者は政治家を止めろという意見

 

イランがパレスチナ戦争に本格的に参加し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖する事態になれば、日本は石油の輸入をほぼ完全に出来なくなる。もし、サハリンの天然ガスや石油の輸入が復活すれば、日本の国難の一部をとり除くことが可能になる。

 

上記動画において、ジェイソン・モーガン氏は、関係の薄いウクライナという国の正当性のない戦闘に協力させられる可哀そうな日本に、プーチンが手を差し延べたが、岸田は米国が恐ろしくて無視するしかなかったと語っている。(補足3)

 

この動画中の発言に対して、ある視聴者が以下のようなコメントを出した:

 

「日本がアメリカから主権を取り戻すにはプーチンの力を借りるのが手っ取り早いやり方かなと思っていたけど、今の政治家にそれを期待したところで虚しいだけ、暗殺を恐るなら政治家になるなと言いたい。」

 

そのコメントに対して私は以下のようにコメントした:

 

「暗殺を恐れるなら政治家になるな」というのは、問題解決につながらない。暗殺されると分かれば、更に害は家族にまで及ぶとなれば、だれもまともに動けない。その時、解決の方法は唯一、国民が動くことです。政治家にそこまで要求するのは無理です。

 

政治家が上記のように外国(米国)の支配下にある現在、あのオイルショックの時の田中角栄首相のような外交は、全く期待できない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29918350X20C18A4X12000/

 

日本の政治においても経済においても、日本の低迷の原因は結局国民(日本文化)にある。日本民族にかん難の時が近づいている今、我々日本人は自分で考え、自分で行動しなければならない。過去の日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てる時だろう。私はそのように思う。

 

現在の永田町と霞が関は、数名を除いて、愚かで無能な者たちのたまり場でしかない。

 

3)日本の政治と経済の低迷の原因

 

時間に余裕のない現在、以下のような考察は最早無意味かもしれないが、最悪の時までに予測よりも時間があったという僥倖に期待して、すこし蛇足をしてみる。

 

日本社会の実力は、結局政界、学会、官界等での人事で決定されるのだが、それらの人事は残念ながら能力ではなく、学閥やその他の派閥などの人間関係で決まっている。人事が主に人間関係で決まるのは、日本社会は個人の能力をまともに評価する社会ではないからである。

 

日本社会が政治家など個人の能力を評価できないのは、日本文化に原因がある。日本では、延々と続く議論を聞いたことがない。日本人は正当な権利でも主張しない。日本には、相手に自分の権利や意見を主張し、相手との議論の末に、互いに合意点を平衡点という形で見つけるという文化がない。

 

それは、日本には集団に埋没した“人間”しかいないことが原因である。殆ど全ての人は、一個の動物として生きる自分の原点を知らない。その原点を確かめることに努力しなければ、個としての自分が分からないし、哲学が理解できない。それが日本人と日本文化の最大の弱点なのだ。

 

世間という集団に埋没した人間は、自分を傷つけたくないのは勿論だが、相手も傷づけられない。従って、どの程度相手に主張すべきかも分からないから、最初からそれを諦めている。それは相手を気遣うというより、社会からの“人間が出来ていない”という反撃と蔑視が恐ろしいのである。

 

日本には、”見ざる言わざる聞かざる”(日光東照宮の左甚五郎の三サル)的人物こそが人格者という愚かな価値観が存在する。将に沈黙は金、能弁は銀なのだ。このままでは、当然の帰結として日本は滅びる。

 

政治や経済の低迷について、不満があれば国民がその原因を考えて、その原因に向かって改善を要求すべきである。様々な意見が出るだろうが、正しい意見がやがて大きな声となる筈である。そして、正しい意見を持つものが例えば国家などへの代表に選ばれるだろう。

 

今こそ、この日本文化の重苦しい衣を脱ぎ捨てるときである。そのような社会に変革すべきである。保守主義は日本を亡ぼす。日本の元首相を暗殺されても尚、その真実を明らかにする努力が出来ない民の国に、長期に亘って進歩も平和もある筈がない。

 

終わりに:

 

日本経済低迷の原因は、労働者が正当な賃金改正を団結して要求しなかったからだと言った人物がいる。彼は、異端の人物と呼ばれているかもしれないが、それは将に正鵠を射る発言である。

https://www.youtube.com/watch?v=cJMH1qmXFI8&lc=UgzZr6E6GezgRyMF-dV4AaABAg

 

これに対して、消費税を導入したことが間違いだとか、政府の財政出動をしなかったからだとか、日銀の金融政策が駄目だったからだ、等と言ういい加減な専門家的発言がなされている。その代表的なのが、以下のものだと思う:https://www.youtube.com/watch?v=rnJAtqnB6cg

 

テレビなどに出る経済の専門家が、何故過去30数年の日本経済の衰退の原因を探し当てられないのか? それは、かれらは知的底辺が貧困なことと、ほんの一部しか居ない実力ある学者たちが、集団の中から自然に選択されてマスコミ等の表面に出るメカニズムがこの国に無いからである。

 

以上、専門外のことだが、日本国民の一人として思うがままに書いた。コメントや誤りの指摘を歓迎します。

 

 

補足:

 

1)安倍元首相が暗殺された直後には、中国が絡んでいると考えたことがあった。しかし、中国にはそのような実力は無いとして、明確に米国犯行説を出した国際政治評論家がいる。それは田中宇氏である。田中氏は安倍暗殺直後の7月10日に、”安倍は日本を米中両属にして国力の温存を図ったが、今回ネオコン系に殺され、代わりに日本の権力を握らされた岸田は、ネオコンの傀儡になって日本を急速に自滅させていく”と明確に指摘している。この記事を読み、田中氏の実力を知ったのだった。

 

2)大統領選挙になれば、民主党が負けるだろう。しかし、民主党ネオコン勢力は姿勢を変える気が無い。その結果、最終的に内戦になる可能性がある。そこで、戒厳令を布いて大統領任期を延長するのである。

 

 

3)プーチンが10月5日、ソチで開かれた国際会議での記者会見において、日本が望むならロシアは日本との関係改善に動いても良いとのメッセージを出した。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217101000.html しかし、岸田はワシントンの脅しに怯んでそれを無視したというのである。

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