2024年1月14日日曜日

裏金問題摘発の真相:武器と資金をウクライナとイスラエルに支援させる為の反岸田派潰し

 

現在テレビや新聞は、安倍派と二階派の裏金問題を得意げに追及している。それは、岸田政権が警察と検察を利用して、岸田政権の暴走にブレーキを懸ける可能性のある人たちを排除することが目的であると、政治評論家の増田俊男氏が語っている。https://www.youtube.com/watch?v=CvU5PZOm3t8

 

 

動画を見てもらえば、本記事の目的の80%は達成される。ただ、動画が削除される可能性も考えて、若干私の考えも追加し補足する。

 

岸田は、米国ネオコン政権のある脅しによって日本国の秩序も何もかも破壊してでも自分を守るために、米国ネオコンの犬となり果てて日本の政治を私している。このままでは自民党は次回選挙で大敗して、解党にまで進む可能性があるので、安倍派と二階派は岸田おろしを裏で画策し始めた。

 

彼らの画策により岸田が自民党総裁を降ろされたら、日本に武器と資金の両面でウクライナとイスラエルを応援させることが不可能になる。総裁が交代しても、岸田と同様の脅しをかけることも可能だが、そうすると7・8事件の真相までバレてしまう可能性がある。

 

何とか岸田首相を3月に国賓として米国へ招待し、日本国民を煙に巻いて上記支援を実行させたい。今回の裏金問題告発は、”米国総督府”が邪魔者をとり除くために岸田を通して警察と検察に介入した結果なのである。この明快な論理があまり報道されないのは、マスコミを始め全ての日本人が非常にだらしないからである。

 

つまり、パーティー券収入の一部を帳簿に記載していないという違法行為は、自民党の他派も野党議員も岸田派議員を含め皆やっている。日本全国の自動車を運転する者たちの速度違反のようなものである。従って、現在進行している腐敗摘発の構図は、中国習近平政権がやってきたトラもハエも叩くという反腐敗運動のものと全く同じである。(補足1)

 

中国では袖の下がなければ公務員は動かないと言われるほど、小規模な汚職は蔓延している。これはコネ社会人治国家の常である。そこで、マスコミを支配した上で、政敵を反腐敗という錦の御旗を掲げて摘発し除外すれば、非常に簡単に独裁を達成できる。

 

米国のバイデン政権も同じ方法を、トランプ元大統領を次期大統領選から排除するために用いている。民主党に協力的な検察官を使って、大統領選にトランプが出られない様に何でもよいからトランプを起訴させ刑務所にぶち込む様に努力をしているのである。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-31/RSCZ04DWRGG501

 

イスラエルのネタニヤフ首相も好き勝手に政治を行なうため、最高裁判所の権限を弱めるための司法制度改革を行なっている。

 

近代西欧の成果であった民主と法治の政治が21世紀には破壊される運命にあるようだ。犯人の中核は、ジェイソン・モーガン氏が「全人類の敵」だといっているワシントンとそこの政権を操る世界の富を握る人たちだろう。安倍元首相暗殺の後、日本もその嵐に巻き込まれているのである。

 

 

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12812550794.html

 

マスコミ、3S、マネートラップとハニートラップなどを駆使する方法は、歴史の中で腐敗政治の聖書として完成している。21世紀は西欧社会が作り上げた近代政治文化を上記”全人類の敵”が破壊する世紀である。

 

補足:

 

1)ここでは、政治家の裏金作りを擁護しているのではない。裏金作りを処罰するなら、政治風土の改革をするという目的と純粋に法律違反を罰するという姿勢で、公平且つ網羅的に臨むべきだと言っているのである。犯罪的な行為を野放しにしておき、取り締まり対象を恣意的に決定することで、犯罪とその取り締まりという図式で政治利用することは、もっと大事な近代政治の理念(法と正義、公平、三権分立、民主など)そのものの破壊になると主張しているのである。

(12:30、表題の修正;18:30、補足1の追加;他2箇所を修正し最終稿とする)

 

(以上)

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