岸田首相の施政演説は貧弱そのものであった。激動の2024年という言葉は在ったものの、日本がその渦の中に巻き込まれる危険性はないのか、どう備えるかといった具体的な分析や方針はなく、取り上げる問題は異なっても、例年通り当事者意識に欠けた内容の話であった。憲法改正や防衛力強化という話も、ここ30年間の首相演説と同じ風に聞こえた。
今年か来年に来る可能性のある日本の危機だが、例えば、中国習近平政権が、経済危機で民衆の不満を抑えきれず、関心を一時的にそらす為に台湾へ進攻する可能性がある。その時、北朝鮮も連携して韓国を核攻撃する可能性がある。イスラエルとウクライナで手一杯の米国は、その時、沖縄の軍指揮官に命令して日本の自衛隊を動かす可能性があると思う。
首相が激動の2024年と言うのだから、今国会ではそれに相応しい議論をすべきである。しかし、国会での議論は本当に貧弱であり、野党連中はまともに国難に対峙できない方向に日本国を導きたいのではないかと疑う程である。未だに激動の2024年での日本のやるべきことは、正義のウクライナを支援することだと思っている岸田政権をこのまま放置するのか？ それは、一体なんのためか？（補足１）
１）岸田首相の施政方針演説から抜粋
外交・安全保障部分の要約を抜粋する：
国際社会は「緊迫」の度を一層高めています。ウクライナ侵略や中東情勢はもとより、米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。
Ｇ７広島サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合など、これまでの積み重ねを形にし、①日本ならではのアプローチで、世界の安定と繁栄に向け、国際社会をリードします。
その詳細部分として演説は、以下の様に続く。
米国国との関係深化：
まず、同盟国、同志国との連携が重要です。四月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、②我が国外交の基軸である日米関係を更に拡大・深化させます。日米同盟を一層強化して我が国の安全保障を万全なものとし、地域の平和と安定に貢献します。
下線で示したように、日本ならではのアプローチ①が米国の家畜として、米国の命令のままに動く②（つまり、①＝②）という本音を施政演説風に喋っている。つまり、外交安全保障は米国に従属する姿勢で良いと言っているのである。
その命令書を受け取りに岸田さんは4月に渡米するのだろうが、米国は独立国間の外交という体裁を整えるために、国賓待遇の首相訪米という煌びやかな包装紙を用意した。日本の一般大衆はそれに誤魔化されるのだろうか？
防衛力の抜本的強化として：
我が国が戦後最も厳しい安全保障環境のただ中にあることを踏まえ、防衛力の抜本的強化を着実に具体化し、自衛隊員の生活・勤務環境、処遇の向上にも取り組みます。また、日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、グローバルな安定と繁栄の「公共財」として機能しており、同盟の抑止力・対処力を一層強化します。
我が国の厳しい安全保障環境とは何かを具体的には議論せず、ただ、自衛隊と称する軍隊を武装強化し米国の命令のままに戦わせるというのだろう。後半部分は、米国のグローバリスト・ネオコンの僕として働きますという告白・宣言である。
２）立憲民主党の国会質疑
この日本国民にとって腹立たしい施政方針演説に対して、国会では厳しい質疑が始まっていると期待する人は、この日本には今や居ないだろう。実際、日本の野党第一党（立憲民主党）の泉代表は：
「自民党が岸田総理大臣に政治改革の具体的なスケジュールを示し、早急に作業に着手するよう求めるのに対し、立憲民主党は政治資金問題に関係したすべての議員を処分するなど自民党として政治責任を果たすよう迫る構えです」と、アサッテを向いてトンチンカンなことを語っている。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341041000.html
この問題は昨年から東京地検特捜部の捜査が続いている事件であり、国会で特捜部の下請けをするような形で、いちいち議論する問題ではない。https://www.youtube.com/watch?v=CsKFfzStOwU
何故、今年の大事な施政方針演説に対する質疑の最初に質問するのかさっぱり分からない。本ブログでは、この詳細の議論を安倍元総理の相談役だった山口敬之氏の解説を引用する（補足２）ことでスキップし、今回主要問題として設定した項目に進む。
ここで敢えて言う。日本は今こそ自国の近代史：対米戦争に突っ込んでいった経緯と敗戦後の占領軍の統治について批判的に復習すべきである。日本を戦争に向かうように時に近衛首相を動かしたのは、リヒャルト・ゾルゲや尾崎秀美など共産スパイであった。また、戦後マッカーサーは、占領政策で日本が二度と独立国として立ち上がれないように様々な「骨抜き」を行なった。
そして、その復習を現代に生かして、日本の国益に反し、外国に利する言動・行動をしている議員や政府高官が居ないか、日本国民はよく監視観察すべきである。そして早急に次回選挙以降に日本の政界改造に反映すべきである。岸田首相と野党のやり取りは、嘗ての日本社会党と自民党内閣とのやり取りと同じく、やらせの可能性が高い。
戦後米国CIAは、自民党だけでなく日本社会党右派にも資金を提供していた。２１世紀以降も、中には、外国からの金と力に動かされている日本の政治勢力もあるだろう。https://www.fsight.jp/articles/-/46389;
３）日本には怪しげな来歴の議員も多い。
ここで一例として立憲民主党の蓮舫議員を取り上げる。蓮舫氏は19歳の時に日本に帰化したと主張したが、その時に次のように言ったと言う。「赤いパスポート（日本のパスポート）になるのがイヤだった」「自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる」。又、1993年にニュース番組『ステーションEYE』のメインキャスターに起用された時に次のように言ったと言う。「在日の中国国籍のものとしてアジアの視点にこだわりたい」など。（ウィキペディアの蓮舫の項参照）
蓮舫氏は、これまでの国会における活躍なども考えると、優れた知性の持ち主であり政治家として能力と経験を持つが、表面から隠された部分に中国人或いは台湾人としての心を持っ可能性が高い。つまり、その政治活動は台湾ロビーを構成する人物のものとして警戒を要すると思う。（補足３）
日本の複雑な戦後史の中で、蓮舫氏に似た来歴の人物、或いはそれ以外の理由でひそかに日本以外の国への帰属意識を持つ人物が、日本の政界にかなり居る可能性がある。そのような人物が、日本国民全体の利益を心の底から考え行動すべき国会議員になることは、本来許されるべきではない。
一般に大陸起源の人たちは独立心が強く、自己主張もしっかりとするタイプが多い。彼らの明晰な頭脳と論理的な言葉とにより、意思を以て政治キャンペーンを繰り返せば、従属癖の強い典型的な日本人から一定数の支持を集め、彼らを意図する方向に動かすことは容易に想像される。そして、彼らとその支持者たちは、避けてはならない問題を他国の利益を優先して見逃してしまう可能性もあるだろう。肝心な場面で、日本国民に利益になる決断を期待するには、日本に対する心からの帰属意識が必須である。
従って、この激動の現代世界において、日本の政治を担当する人たちに必須の要件は、日本で日本人として生を受けたことによる日本の国土・文化を愛する心、その生まれながらの日本に対する帰属意識と愛をひと一倍持つことだと思う。そうでなければ、彼ら国会議員たちに日本国民とその子孫全ての利益となる決断を期待するのは無理である。
日本語を流暢に話しながら、日本人としては珍しく主体的に考え動く彼ら帰化人とその性質を持つ帰化人二世は、日本にとっては非常に貴重な存在であり、彼らに適正な活躍の場を提供する知恵がなくては、日本の再興はかなり困難となるかもしれない。しかし、本来日本の国益全体を視野にいれて活動しなければならない国会議員の有資格者とするのは問題だろう。
以下付け足しだが： 複雑な戦後史の結果、日本語をネイティブのように話す外国人が東アジアに多い。そのような人物の中には日本国籍を不法にとる人物もかなりいるようである。元新聞記者の本田勝一氏に済州島で若い女性を多数強制連行したと嘘の証言を行った吉田清二も、背乘りで日本人となったという疑惑がある。（補足４）
ここの政治的議論とは関係が薄いかもしれないが、そのようなケースの最近の具体例が深田萌絵氏により提供されている。それは、死亡した中国残留日本人を利用するタイプの背乘りである。参考のために引用する。
４）地検特捜部という占領軍の遺産：
この非常時ともいえる時期に、東京地検特捜部という現在その目的が分かりにくい組織が、存在感を示したいという欲求なのか派手に政治パーティ券代金のキックバック問題を捜査し、その情報をテレビ局に渡している。テレビ局は待ってましたとばかりに、それを地上波電波に乗せる。
立憲民主など野党は、モンキーパークの猿のように”その餌”に飛びついて、これで次期選挙へむけたパーフォーマンスが出来ると嬉々として国会で質問しているようだ。この占領軍が作り上げた組織を利用した日本の政治を隠すメカニズムは、今回も完璧に動作しているのである。
事件を捜査するのは本来警察ではないのか？ この古い政治と金の問題を持ち出して特定の政治派閥を狙ったような操作を何故今行うのか？ そのような疑問さえ、今日の日本人の殆どは持たない。これが昨今の岸田総理の施政方針演説以上に悲しい民主主義の独立国日本の姿である。何故、このようになったのだろうか？
東京地検特捜部は、旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に「隠退蔵事件捜査部」として発足した。従って、地検特捜部というのは米国の占領統治の為に特別に作られた機関であり、“米国の正義・利益” 実現の為に動くという遺伝子を伝統的に持っている。この占領軍の遺産に縛られる日本の姿は、現在の憲法に縛られ改正できない姿だけではない。（ウィキペディア参照）
この機関による捜査で“暴かれた”数々の事件は、日本の政界から独立の気概をとり除いて来たことは事実である。そもそも悪とされる何かが存在しなければ、検察と裁判所によって裁かれることはないと考えがちだが、それが元々愚かで幼稚な考えであることは、昨今の米国政治が教えていることである。つまり、米国バイデン政権では、検察と司法を政治の武器として用いているのだ。
補足：
１）今回の記事の題目は、本当は「日本はゾルゲ事件を忘れたのか」という風にしたかった。しかし、それでは一般に忌避され、閲覧数が非常に低くなる可能性が高いので止めた。
２）パーティー券収入のキックバックの問題が何を引き起こしたかについては、山口敬之氏のコラム動画を見てもらいたい。https://www.youtube.com/watch?v=QaivC6rZc7Q
日本の政治コメンテーターとしてトップランクの数人の中に入る山口氏は、一時落とし穴に落とされマスコミから消えかけた。
３）台湾ロビーの利益は、かなりのステージまで米国ユダヤロビーの利益と共通する。
４）はい乗りとは、例えば死亡した孤独な日本人の戸籍を乗っ取り、その日本人になりすます方法である。家族や親族から生前疎遠であった人物の戸籍を乗っ取ると、日本語が流暢なモンゴル系人種なら、その事実が判明しない可能性がかなり高くなる。
（14:20 編集；17:30一旦下書きに戻して主にセクション３を編集 補足４を追加；翌日早朝最終編集）
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