昨日の中日春秋に秘密保護法案の危険性が指摘されている。佐藤内閣の時代に中国が核実験に成功した時、日本が潜在的核保有国（注１）を目指すことが、政府により検討された。そして、核と宇宙技術の平和利用の陰に、潜在的核保有国という刃をしのばせることになったと指摘している。その経緯を元官僚らの証言を元に、この新聞が連載記事を組んだということである。そのような官僚の証言は、この秘密保護法案が成立すれば得られなくなることを、この記事を書いた中日新聞の重鎮は憂いているのである。しかし、政府は将にその様なインテリジェンスを防止する為にこの法案を作成したのであり、明確且つ説得力のある安全保障政策を対案として示さないで、単純に批判することはどうかと思う。同新聞の同じ一面に、「国民主権に逆行、デモ参加者怒り」と題して、この法案に反対するデモを報じている。議論が国会で行なわれており、そして、我国は間接民主主義の国であるから、「国民主権に逆行」という批判は成り立たないことを、この新聞編集者は知っている筈である。
米国を始め多くの西欧諸国は、民主主義の名を語りつつ、民衆の知らない部分を政府が持つ制度を備えている。民主主義が衆愚政治に堕落する危険性は、戦前ドイツで民主的に全体主義国家に導いた人、そして日本でもワンフレーズで選挙を大勝利に導くような人、が現れたことにより実証されている。古代ギリシャで出現した民主主義が、一度衆愚政治として評価を落した事実や、古代中国で「由らしむべし、知らしむべからず」という言葉が政治の基本であると信じられた時期もあったことなども、民主主義の欠点を示していることを、我々は忘れてはならない。
この記事を書いた方は、国際政治は将にダイナミックなものであり、悠長な議論の為の議論の末に問題を先に送る日本の様な国の政治を受け入れてくれないことなど、想像できるのだろうか？ もし隣国が拡大主義をとるのなら、日本国も相応の準備をプロフェッショナルな議論を通して、また、同盟諸国との連携のもと執ってもらいたいと思う。全てを国民に知らせてから決断する政治では、専門家の議論は国民の感覚的反対とワンフレーズ政治家との連携により破壊される危険性を持つ。もちろん、適用範囲を限定すること、数十年後（３０年が望ましい）に全てを明らかにして、歴史の検証に晒すこと、等を条件にすべきだと思う。そのように修正して国会で議決してもらいたい。（注２）
尚、国際政治において、それぞれの機関や国家が掲げているスローガンと、本当の狙いに差がある場合が多い。宇宙開発は明らかに兵器開発が主目的であり、宇宙の資源開発や自然科学研究などはその隠れ蓑であることは常識である。資源開発としてはコスト的に採算が合わず絶望的だし、宇宙（たかが数百キロ上空）で行なう科学実験などほとんど茶番である。（注３）また、最近話題の地球温暖化問題も、発展途上国の資源消費を減少させるという隠れた目的で始められたが、国際舞台で途上国の発言力が次第に増すに従い、途上国が先進国から技術供与や資金援助を奪い取るということに、隠れた目的が変化して来ているということである。一方、地球温暖化を専門的に論ずるべき科学者の中には、地球は小氷河期に入りつつ在るという意見を出している人も多いが、それに耳を傾ける政治家は殆どいない。（注４）
注釈：
１） 他国からの核兵器攻撃の脅威に晒され、国家存亡の危機にある時に、短期間に核兵器を作る能力を保持する国
２） もちろん、このような法案でも何でも、政治家が高度な知識と経験を有していることが基本的要件であるが、その点の不安は非常に大きい。従って、両手を上げて賛成という訳ではない。政治家の質の向上には先ず、一票の格差を小数点2桁まで是正することが民主政治として必須である。更に、詳細な危険性についての議論は,
田中秀征氏によりなされている。 行政機関の長が秘密の指定を行なうとのことであるが、その機関を具体的に書いてもらいたい。選挙で選ばれた機関の長以下のレベルが指定するのは、民主主義の原則に反する。
３） 無重力の影響などの実験が披露されているが、想像を超えるような面白い成果はない。物を浮遊させる実験は、強力な磁石と物質の反磁性を利用して地上で行なうことが出来る。その成果が、実際に科学雑誌に投稿されていた。この分野では、地球周回旅行が唯一例外的に、将来のビジネスとして成立するかもしれない。
４） http://dailycaller.com/2013/11/01/is-global-cooling-the-new-scientific-consensus/ 等でそのように書かれている。（田中宇氏の記事より孫引き）
＝＝2013/11/23投稿；11/24修正＝＝＝
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