アベノミクス第三の矢：女性幹部の”積極的”登用を急ぐことは本末転倒である

　安倍内閣の第三の矢の目玉の一つが女性の積極的登用だそうである。民間企業も役員の３０％位は女性にすべきであるとの考えで、決算資料に女性役員数掲載を義務づけるとの話も報道されている。そして、本日経産省と法務省に初めて女性局長が誕生した。厚労省や外務省でも新たに女性局長が誕生した。
　しかし、能力のある女性官僚が大勢いるのなら、何故今まで登用してこなかったのか？その理由を調査し明らかにして、その障害を除去することを第三の矢の目玉の一つにするのが本来のあり方である。女性を登用するという結果を目標にして、早速実施するのは本末転倒で、馬鹿げている。
　民間企業の場合、自由主義経済の我国で政府が決算資料に女性役員数を載せることなど強制するのは、全くの間違いである。会社は利潤追求が最優先課題であるから、能力がある女性役員候補がいて特に障害がないのなら、今までに登用して来た筈である。もちろん、特別な障害があるかもしれない。もしそうなら、その障害とその除去法を調査研究して、それを先ず国民に明らかにすべきである。
　安倍総理は何でも政治で解決できるとう錯覚に陥っているのではないかと疑ってしまう。