政府により静かに勧められる弱者イジメ

差し当たり思い付くままに箇条書きに書く。
１）太陽光で発電した電気の売却価格を、太陽光発電を設置できない者へ転嫁する政策により今後益々、定収入家庭の電気代負担を増加させる。現在2.5%程度、電気代が増加しているが、電力会社の発電コスト上昇による通常の値上げと消費税の増加により、その負担は相当大きくなっている。原発反対を大声で叫んでいる連中のかなりの部分は、彼ら太陽光発電関係の人間であると思う。

２）年金支給年齢を上げることや、支給額を削る政策
年金資金の国内株への投資枠を上昇させることで、株価引き上げとそれによる現内閣の人気維持を行なっている。外資系投資家の投資動向は、例えばこの一週間売りが買いを相当上回っているが、株価は大きく上昇を続けている。外資は年金資金での株価引き上げを利用して、利益確定売り、又は、空売りを行なっている様である。年金資金の買いが細くなると、株価が下落する可能性が高いと思う。その損害は全て、将来の年金額の減少に繋がる。そして、利益は外資に流れ込む。

３）厚生労働省は、大病院での初診には、個人病院などの紹介状が無い場合には、保険適用しない制度の導入を考えているらしいが、これは等しく先進医療をうける権利を国民から奪う暴挙だろう。急病でも救急車を呼ぶほどでないと考えてしまった場合には、ホームドクターの下で無駄に時間を費やすことになりかねない。また、その制度は健康保険制度の危機を早めるだろう。何故なら、個人病院での過剰診療をチェックするシステムがないから、医療費総額が上昇するだろうからである。更に、一般に開業医の方々は総合内科の経験がないので、ホームドクターとしての役割を十分果たすことが出来るか疑問である。
　患者の立場に立てば、医師不足や病院の混雑解消は簡単に解決できる。それは医学部の定員増である。それに反対しているのが開業医の団体である、日本医師会である。彼らは、地方の名士であり、集票マシンとして自民党に協力して、弱者苛め政策に協力している。何故なら、最新医療を学んだ若い医師が増加すると、高齢でも高収入が得られる彼らの地位があぶないからである。