世界史の転換点＝国民国家の賞味期限

世界史の転換点＝政治と経済の力関係の逆転

　ウクライナ問題は、現在の米国の株価を変化させる大きな要因である。それはそのまま日本の、そして、世界の株価に反映される。これは経済のグローバル化が政治のグローバル化よりも先に進んでいるからである。政治ではいち早く国際連盟や国際連合などで、グローバル化が始まったが、その力はほとんど目立っていない。それよりも、インターネットの普及や人の地球上での流動化の増加により、国際世論が徐々に形成され、そちらの方が政治的力としては大きいように見える。

　プーチン氏のロシア国内での支持率は８０％を越えているので、古い頭で考えれば、ロシアはウクライナにおいて益々強硬になるように考えるだろう。しかし、プーチンの失脚が近いという報道が米国にあらわれた。http://markethack.net/archives/51933463.html　報道によると、クレムリンの内部ではプーチン大統領の対応の無様さが、重鎮の間でひそひそ話として広がっているという。それは、西欧諸国からの経済制裁に対して、食料品の貿易を制裁するという対抗策を持ち出したものの、経済的打撃が大きいからである。おそらく、プーチン大統領のすべきだったのは、クリミヤ併合で全て終了というサインを明確にだすべきだったのだろうと思う。

　ところで、プーチン氏の読み違いは、グローバル経済のネットワークが最早世界を支配しつつあることを、少しだけ軽視してしまったことではないだろうか。中国の周主席が、日本との関係修復を考えているのも、経済界からの圧力だろうと思う。中国と日本、そして、世界は、経済的に密にネットワーク化されており（１）、政治家からこれまでのような国家間の争いや国際的いざこざを引き起こす自由を奪いつつあるのかもしれない。

　これは世界史的には、国民国家という制度の賞味期限が切れて来ていることを意味していると思う。世界の優秀な政治家は、このウクライナの行く末を、このような観点から注視しているのではないだろうか。そして、安倍さんの方向はこの世界的傾向とは逆の方向に見える。

注釈：
１）例えば、中国のネット企業アリババは、ニューヨークでの株式上場を考えている。ところが、その株の１／３は日本のソフトバンクが持っている。そのソフトバンクは、米国の携帯電話会社スプリントの親会社である。
　また、ボーイング社の飛行機や韓国サムソンの携帯電話の部品のかなりの部分は日本製であることも周知されている。