翁長知事の琉球独立の意思：沖縄県民の意思を日本国民全体がもっと真剣に考えるとき

翁長知事が国連人権理事会で、沖縄が琉球国という独立国であったことに言及し、基地移設問題に関して、沖縄県民の自己決定権がないがしろにされていると演説した。ことここに至っては、沖縄県翁長知事とその周辺の真意を、日本国民全員が見極めるべき時であると思う。

最近の一連の翁長知事の行動は、琉球国として沖縄が独立すべきであるとの雰囲気を、沖縄県人に醸成する意図を持っていることを示している。それは地方自治の範囲を逸脱しており、看過すべきではない。

それ故、政府に辺野古での工事を強行させるのは、得策ではない。地政学的に重要な沖縄の地において、翁長知事に反日本政府の姿勢をこれ以上とらせるべきではない。それはやがて沖縄全体の反日姿勢へと醸成される可能性があるからである。

国連人権理事会で日本政府の代表者が、「日本政府にとって一番大切なことは、安全保障環境が悪化する中、国民の安全を守ることだ。辺野古への移設は米軍の存在による抑止力を維持し、住宅密集地にある普天間飛行場のリスクを取り除く唯一の道だ。今後も継続して理解を得られるよう説明する」と語ったという。それは従来通り辺野古での工事強行の姿勢を貫くつもりだろう。それは今となっては愚かな選択であり、政府の無能さを証明していると思う。

翁長知事の勝手な反日姿勢が、この問題を複雑化させているとこれまで感じてきた。しかし、この問題を最重要課題として取り上げる際、差し当たり知事の意見を正面から受け止めるべきであると思う。そして、沖縄県民が翁長知事の言う通りに米軍基地の島という負担に堪え兼ねているのなら、その負担は取り除く方法について再度議論が必要だ。

普天間飛行場の安全問題を解決することで、県民に差し当たり納得してもらえるのなら、例えば約一万戸の住宅を移設するなどの別途解決方法もあると思う。基地移設に必要な費用約４０００億円があれば、それは可能な筈である。

私は、この基地移設には何らかの沖縄権益が政治家周辺にあるのではないかと疑っている。同様の問題が、オリンピック競技上の建設にもあったと疑っている。建設費の訳の分からない肥大化に対する十分な説明は無かったからである。

沖縄基地の件、政府はごり押ししかできないだろう。このまま強行すれば、取り返しがつかない事態になる可能性を恐れる。

そこで、再度この問題を沖縄県民とそれ以外の日本全国の住民とで考えることを提案する。つまり、日本国全体の住民が解決策を模索すれば、翁長知事とその周辺の本当の意図が見えてくる筈である。そして、それがどの程度沖縄県民の支持を得ているかも判るだろう。それまでの間の普天間基地の危険性は、運用のプランニング等で最小限にする様に米軍にも要請すれば良い。

もし、翁長知事の行動の根元にあるのが、沖縄県の琉球王国としての独立運動なら、そしてそれが沖縄県民に根源的欲求として根付いていないのなら、全く別の対応が必要になる。例えば、住民投票を行って県民の意思を問うとか、独立した場合の軍事的経済的危険性をシミュレーションして、沖縄県民に見てもらうなど、いろいろな案が出てくるだろう。

兎に角、沖縄県民と他府県の日本国民との共通の利益を、日本国民すべてが探すという姿勢で、再度この問題を考えるべきである。