核兵器禁止条約は核保有国の策略である

ニュースによると、国連総会第1委員会（軍縮）は27日、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議を123カ国の賛成を得て採択した。

日本や核兵器保有国の米ロ英仏など38カ国が反対し、中国など16カ国が棄権した。核開発を進める北朝鮮は賛成した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000013-jij-int

この条約はもともと馬鹿げているので、賛成しても良かったと思うが、日本は律儀にも反対した。北朝鮮の賛成とは対照的である。そもそも、法的禁止措置なんて、翻訳の間違いかと思う位馬鹿げた話である。法には罰則が、それを加える力と権威がなくてはならないからである。国連にそんなものがあるわけない。北朝鮮に馬鹿にされている（補足１）ことからも明らかである。

核兵器禁止を法的に実現するには、核兵器を保有する国際的軍事組織を創る必要がある。しかし、そんな話はこの条約には出てこないだろう。元々馬鹿げた提案をする連中にそんなアイデアなどあるわけないからだ。

馬鹿げたというのは、核の脅威に晒された国がわざわざ自分の手足を縛るような提案をしているからである。本来、核兵器禁止条約は全核保有国が話し合い、その共同提案で出すべきである。その正論を無視してこのような提案を出しても、今後最初に核被災国が出た段階で、この条約は破棄されるだろう。その最初の被災国の最有力候補は日本である。

この提案には、ある策略を感じる。つまり、差し当たり核の脅威にない国が、一部の核保有国の策略に協力して、核保有の能力があり、且つ、今後その核保有国の政治的経済的競争相手になる可能性の高い国の手足を縛る為に出されたと考えることもできる。

どうせ核保有国は条約に参加しない。それにも拘らず、核保有国の脅威の下にある国から核の傘を奪い、核兵器保持の可能性を小さくする効果は、国際世論という”空気”を醸成することで生じる。

その条約を守らなかった核保有国を罰する側に核兵器がないことになるが、ピストルを持った強盗をピストルなしで逮捕することが可能だというのだろうか？人をバカにしたというより悪意を感じる提案である。

補足：
１）核兵器開発をせっせとしながら、賛成するのだからバカにしていると言っても良いだろう。しかし、北朝鮮はそのような条約ができて、米国や中国が核兵器を廃棄するのなら、自国も廃棄するという意思表示をしたと言うだろう。それはそれで真面目に取れるのだが、廃棄は一番後に持った国からするのだと言えば、「最初に持ったものから廃棄する義務がある」と反論し、それが通らなければ即座に反対に回るだろう。