2018年9月10日月曜日

拉致は日本の国内問題:加藤清隆が紹介するヘンリー・ストークス『日本大逆転』の内容

テレビでお馴染みの加藤清隆氏がyoutubeで、知日英国人ジャーナリストのヘンリー・ストークスという方の書いた本「日本大逆転」に、「北朝鮮による拉致問題は実は日本の国内問題である(私の要約)」という内容を見つけて紹介している。https://www.youtube.com/watch?v=0IAEUzUSj9w

そんなこと、誰でもわかることであり、私もブログを書き始めたときから何度も書いてきた。「mohkorigori 拉致」でグーグル検索すれば出てくる。昨日の記事にも触れた。

このような事態になった政治環境上の原因は、占領軍が社会主義政党を育成援助したことと、自民党とは自由党と民主党という考え方のことなる政党が合併した政党であることである。それを正しく理解し、新しい政治体制を急ぎ作ることである。

方法は簡単である。政治への実質的参加者数を増加させ、政治の世界をオープンな構造にすることである。そのためには、一票の格差全廃と選挙区を道州制にして国会議員と地方政治とを分断することが有効だと思う。それは同時に都会に集まった知的な層を無視する現在の政治体制の改善につながる。

その結果、自民党は元のように考え方の違いで分裂するだろう。そして、その成分が二大勢力として日本政治をまともな形に戻る筈である。 

小沢一郎氏らの離党などで、一時期そのような動きがあったのだが、それが田舎の政治屋に潰されてしまった。つまり、自民党の二世議員たちや官僚出身の再就職組の多くが、自分たちの飯のタネに政治をしてしまったため、正論であっても失業に繋がる発言をしなくなったことが原因である。 

そこで、以下のコメントを書いた。

そんなこと、私も何年も前にブログに書いている。「mohkorigori 拉致」でグーグル検索すれば出てくる。拉致問題は、日本の国内問題である。厳密に言えば、拉致問題は国家的「犯罪」と呼べるかどうかも明確ではない。日本は北朝鮮を承認していない。従って、北朝鮮は日本の考える国際社会の一員ではない。拉致が犯罪だと言うには、それと対立する法とその権威を支える権力が必要だからである。日朝関係が、完全な「野生原理の関係」なら、拉致は犯罪ですらない。だれも、山の熊が人間を殺したとしても、熊の犯罪だとは言わないのと同じである。

私は、テレビに頻繁に出ている加藤氏に対して、「評論家なら、そんなこと外国人の方が書いた本を読む前に、独自に言うべきだった。その反省の言葉も一緒に言え」と言いたい。もし加藤氏の一派がこの動画をアップロードしたのなら、更に言いたい。「加藤清隆☆ヘンリー・ストークス『日本大逆転』が教える真実!!吉永小百合が広めた虚構と、世界の常識の違い!!」というバカな題はつけるべきではない。吉永小百合にそんな責任はないだろう。

(9月11日早朝編集)

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