アイヌ新法に中国、韓国、ロシアの陰？

１）昨日報道されたニュースによると、政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出するという。朝日新聞デジタルによると、自民党の国土交通部会などの合同会議が５日、法案を了承した。

法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。

法案の背景には、アイヌ民族をめぐる過去の経緯や、先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりがある。加えて政府が狙うのは、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年に４千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ。 https://www.asahi.com/articles/ASM254H84M25UTFK00L.html

この最後の法案の背景と記した部分は、非常に浅い理解しか示されていない。まともなメディアなら、何故今なのか、何故急な可決なのか、国際政治を睨んだ探求が必要である。日本のマスコミは非常に知恵が浅いか、反日であると言わざるをえない。

２）この新法に危惧を示したのが、評論家の藤井源喜氏である。もはや日本人として完全に同化しているアイヌ民族を殊更取り上げる意図に外国、特に中国の陰を感じるからだろう。https://www.youtube.com/watch?v=AlLsCmbcKkc（1:46頃から）

つまり、中国を中心とした反日連合（セクション３で言及する）は、アイヌを先住民族として国際的に強く印象つける第一の段階が終われば、次に日本民族によるアイヌ虐殺の歴史をデッチ上げる可能性がある。そのことに政府与党の多数は気づいていないか、無関心である。

大部分の自民党政治家は単なる政治屋であり、田舎を票田とする給与と歳費を受け取るだけの家業継承者に過ぎない。彼らが関心を持つのは、現在２倍以上の一票の格差で守られた自分の議席のみである。（補足１）その為、内閣や自民党幹部の意のままに動く結果、あの新入管法も殆ど何の議論もなく可決成立したのである。

藤井氏は、昔北海道周辺にアイヌ民族が棲んでいたものの、統一した民族という意識はなかったと指摘している。そして、この数百年間日本人と雑婚状態であり、現在では完全に日本民族に同化していて、アイヌ民族がアイヌ文化の下で独立して生活している訳ではない。

このあたりのことは、今後勉強したいと考えているが、差し当たり以下のサイトを紹介する。このアイヌ民族とアイヌ問題全体について、小林よしのり氏と香川リカ氏が議論している。これは、新しく問題を考える人の全てにとって一読に値する文献だと思う。https://ironna.jp/article/1552?p=１

藤井氏が述べるように、そして、上記小林・香川の議論にあるように、アイヌであるという認定は自己申告から始まり、アイヌ協会が認定する。つまり、アイヌ関連のかなりの予算が計上される今回の法律制定により、その団体は今以上に巨大な利権を握ることになる。

実際、藤井氏の紹介にあるように、昨日（5日）の衆議院予算委員会でも、日本維新の会の丸山穂高議員は、現在既に存在するアイヌ文化振興法（補足２）も乱用され、それによる福祉詐欺などが横行しており、問題があるのではないかという質問があった。

陰の勢力が、アイヌ記念館の創設などにより、日本民族がアイヌの国を侵略したという歴史を作ろうとしている可能性が大きい。

３）重ねて言うが、このアイヌ新法の動きには複雑な裏がありそうである。過去になんども言及したことだが、2012年11月、中国は、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線戦略」を提案した。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdfもしや、これが第二次大戦のときのヤルタ会談に似た役割を持っていないかどうか、日本国民は真剣に考えるべきである。（補足３）

注目すべきなのは昨年12月、ロシアのプーチン大統領が、アイヌをロシアの先住民族と呼ぶ提案に賛成したことである。提案に賛同する模様は、プーチン大統領と露大統領人権評議会のメンバーとの会合の逐語記録に残されているらしい。https://jp.sputniknews.com/russia/201812185720111/

在日朝鮮人・韓国人（在日）がアイヌ利権を手に入れる活動をしていたことも事実である。そのような在日を呼ぶ言葉「ザイヌ」が存在することから、相当話題になっていることがわかるだろう。

また、中国人は北海道の土地を買い占めていることは周知であり、それは前々回の記事の中に引用したチャンネル桜の番組「日本の自死」の中で、最初に小浜逸郎氏が問題視したことである。この番組の３時間目でも、この件に関して議論がなされているが、中心的話題にならなかったのは残念である。兎に角、中国が北海道大きな関心を持っていることは、中国首相李克己強が訪日した際、特別に北海道を視察したことでもわかる。

アイヌ問題をテコでこじ開けて、日本列島をアイヌから取り上げたという侵略史観を作り上げようとするのは、米国が東アジアから撤退したのちの日本を料理するレシピの一環の可能性が高い。

慰安婦問題よりも大きな問題となるかもしれない。慰安婦像設置などで主な舞台となったのは、言論の自由が保障された米国であり、その国には、「官憲等による強制連行の捏造」を暴くマイケル・ヨン氏のようなジャーナリストが現れる余地があった。しかし、今回のケースでは、そのような可能性は皆無だからである。（マイケル・ヨン氏の本については：https://ironna.jp/article/1355）　


補足：

１）野党議員には、辻元清美議員のように、外国人から資金協力を得て、明らかに外国の利益のために国会に議席を持っていると多くの日本人が感じる人が多い。また与野党ともに、反日スパイのような議員が多いように思う。日本の政治は、韓国の政治同様に迷走している。

２）1997年制定。同時に、北海道旧土人保護法（明治32年）および旭川市旧土人保護地処分法（昭和9年）は廃止された。この法律は、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統等に関する国民の理解を通して、我が国における多様な文化の発展に寄与することを目的としている。

３）私は今回の法制定で、安倍総理は日露平和条約の締結に前のめりにならない方が良いと思うようになった。或いは、以前書いたように、日露平和条約は安倍総理が退任後にした方が良いと思う。(https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/01/blog-post_23.html）　国際情勢が非常に流動的な現在、安倍総理は米国中心であるべき外交の軸足を、不安定な方向に動かしているように見える。