2019年9月19日木曜日

日本は太平の眠りから覚めて、服装を整えなければならない

1)日本を取り巻く国際環境の激変に対応し、日本も激変すべきである

李氏朝鮮はまさに事大主義の国であり、19世紀後半までは中国を宗主国と仰ぐ国であった。清が英国に破れ、欧米と日本から軍艦が現れるようになったとき、中国、ロシア、日本のどこにつくかで意見が纏まらず、国が乱れた。現在の朝鮮半島も同様に米国、中国、ロシアの間で揺れている。

その李氏朝鮮末期の姿に、現在の日本も似ている。米国を宗主国としてきたが、米国の東アジアにおける勢力が弱まりつつある。中国という野蛮に見える国家が勢力を増してきた。北方には恐ろしいロシアがいる。李氏朝鮮にとっての日本は、現在の日本にとっての中国である。李氏朝鮮にとっての清は、現在の日本にとっての米国である。

米国は依然強国である。しかし、日本の近傍では、中国と比較して強国としての地位を失いつつある。それは、仮に中国が共産党支配でなくなっても変わらないだろう。その国際関係の変化をより敏感にうけとったのが、韓国である。その韓国の反日は、米国から中国への宗主国の変更の最初のプロセスであり、反日は中国と敵を共有するという意思表明である。もし、中国が共産党支配でなくなったとき、その動きは無くなるどころか、益々強くなるだろう。

韓国は日本の敗戦後、米国が育てた民主主義の国である。韓国は、民主主義の国になって日米韓の軍事同盟ネットの関係で70年経過しても、反日遺伝子が弱まらなかった。中国も同じだろう。経済が上手く回らなくなれば、日本に金があればATMにされるだろう。

このような図式の延長上に、日本の将来はないと思う。しかし、その国際的位置を変えることは可能である。日本国憲法を改訂して、日本が生まれ代わるのである。そして、首相公選制を第一条に入れる。新しい日本になり、過去の歴史を乗り越えた日本であることを強調して、数年後に憲法9条を改訂するのである。

日本の骨組みの変更無しに憲法を改訂しては、北野幸伯氏がモスクワから発言しているように、日本の孤立を深めるだけである。また、現在のままでの憲法改訂では、安倍晋三氏が公選制最初の総理として当選し、新しい日本ということにはならない。

従って、国家の政治担当者を、広い区割りで選ぶ道州制に変更し、一票の格差を全廃し、日本の知識層があつまる都市部の票を平等に政治に反映する制度に改めるべきである。それは政治家の顔ぶれを激変させる筈である。

日本は、40年以上前に、近代史の再検証を国民の代表により行うべきであった。明治維新とは何だったのか、日露戦争に勝てたのは何故なのか、朝鮮併合はどのような国際環境の下に行われたのか、満州建国は日本の中枢の意思だったのか、中国侵略は何により決定されたのか、米国攻撃を行ったのは何故なのか。

そのプロセスにより、日本の政治はおおきなカーブを描いて変化していただろう。しかし、歴史の検証は、もはや限定的にしか行い得ないだろう。(補足1)

以上、日本は今からでも新しい日本を世界に印象付けるべきだと思う。それには首相公選制への変更を、この10年ほどで行うべきだと思う。その準備として、総務省はテレビ放送局への電波管理を徹底して行い、現在の民法各社からテレビ放映権を取り上げるべきである。例えば、以下の中国の恐ろしいニュースが日本であまり報じられていないのは、テレビ電波が中国の支配下にあると疑わせる。(下の河添恵子氏の意見参照;補足2)

2)中国の崩壊:

中国は、巨大で不良債権をたくさん含んだバランスシートを整理するのではなく、もっと大きくしている。最近、預金準備率を相当引き下げているという。借金をして借金を返す悪循環に民間経済が陥っているようである。バブル崩壊前夜のような状況にあるらしい。https://www.youtube.com/watch?v=A1TJNLmRyQg

その中国には泣きっ面に蜂という状況なのが、移植ビジネスが全世界に報道されていることだろう。この件、昨日配信の日本の民間ネットニュースでも取り上げられた。https://www.youtube.com/watch?v=TVclfdpNoZw

この中国の移植ビジネスは、米国ではよく知られ、2016年6月20日に下院で決議343号として、中国の移植ビジネス批判が全会一致で決議されている。この件、中国は死刑になった罪人から行っていると説明しているが、実際には法輪功という宗教的団体の弾圧を兼ねて、罪のない信者の中から移植希望者に適合した者を選び出して、臓器摘出しているという話である。

その臓器摘出対象者が、最近ではウイグル人などに広がっているという。最近の香港での混乱などとともに、これらは正に中国の崩壊の始まりではないだろうか。それはある日突然訪れるかもしれない。その時、世界は大混乱に陥るだろう。その時、現在の日本では、最悪の場合中国から横田や三沢などへの核ミサイル投下がある可能性すらあるだろう。

このあたりを含めてじっくり視聴したいのが、馬渕睦夫氏と河添恵子氏の出演する以下の動画である。https://www.youtube.com/watch?v=maujCeqcycI 日本国の政治は、未だに大臣ポストバラマキのみが関心事のようなていたらくである。上記動画で、河添恵子さんが言っているように、中国共産党に支配された地上波テレビに日本国民は完全に騙されている。

まるで、日本だけが平和の島であるかのように、太平の眠りに沈んでいる。なんとか眠りから覚めて、急いで服装を整えなければならない。

追加)日本の体制について:

日本では民主主義を最高の政治形態として考えている。民主主義が機能するには、全ての有権者が自分個人の政治意思をもたなくてはならない。それは権利ではなく義務である。

その為の政治形態としては、実質的な共和制がふさわしい。つまり、本来の意味での立憲君主制ではなく、現在のような形だけの立憲君主制がふさわしい。本来の君主制は、政治を君主に頼るということであり、一種の事大主義である。強いものに頼り、強い大きな国に隷属する事大主義に陥ってはならない。

天皇は日本の父である。従って、父を大事にするのは日本人の本来の姿である。しかし、成人した国である日本なら、父に頼ってはいけない。従って、首相は国民の直接投票で選ぶべきである(ただし、候補者は政党の推薦を条件とする)。

日本が新しく生まれ変わったことを世界に宣伝するために、首相公選制は憲法第一条に書くべきである。また、現行憲法の天皇に関する基本的部分は改訂すべきではない。天皇に頼る部分は、日本古来の知恵と祭礼の部分だけで良い。

そのような憲法改訂により、日本人は政治のことを身近に感じ、上記責任を果たすようになるだろう。そして、日本人の頭の中で、権利と義務という言葉が強く意識されるだろう。権利と義務は、個人の自立に必須であり、それは日本語と日本文化の欠陥である主格の欠如を、三世代あれば治すだろう。

以上、素人であるがゆえの大胆な意見を書きました。そのつもりでお読みください。コメント歓迎します。

補足:

1)例えば最後の米国パールハーバー攻撃から日本の対米戦争の図式は、9.11同時多発テロとイラク戦争などの中東での戦争と良く似ている。それを世界中で明らかにしてしまえば、まさにハルマゲドンになる可能性が高い。

2)現在のテレビニュースは、台風災害、殺人事件、芸能人ゴシップ、あおり運転事故など、微に入り細に亘って報道するが、100年に一度と言われる世界の廻り角の現在、テレビ報道はあまりにも貧弱である。例えば、法輪功と臓器移植を関連付けた議論など地上波テレビで聞いたことがない。日本も、台湾などのように、中国に渡って臓器移植を受けることを禁止すべきである。

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