新型コロナウイルスによる社会全体の被害は、行政の良し悪しに大きく依存する

新型肺炎COVID-19に対する行政が取るべき対策について、少し書いて見たい。先ず指摘したいのは、日本の行政が一般に警戒心が薄いことである。昨日の安倍総理の全国に向けた要請も、必要性と効果を熟慮して出されたものではなく、多分に選挙対策的（つまり口先介入的）である。

 

例えば、学校を3月始めから休みにした時、どのような効果や影響があるかについて、広視野での考察がなされていない。テレビでは、学校を長期休暇にすれば、子供は遊び廻って感染し、それを家庭に持ち込む危険性が増加すると言っていた。更に共稼ぎの夫婦の家庭の場合、子供を家に放置すると、何かと問題が起きそうである。

 

それを考えてか、大阪府の松井知事は、その期間中に子供を濃厚接触しない状態で、府下の学校が預かると発表している。橋下徹氏が知事になって以来、大阪維新の会の行政はしっかりして居ると思う。

 

今朝、地区の回覧がグループの長を務める人から回ってきた。たまたまだが、今年の回覧は最初に私の家の新聞受けに入る。それは、25日の日付の市長の新型肺炎対策についてのメッセージであった。先ず、28日になって一般住民に緊急回覧ではなく通常の回覧として回された点で、緊迫感の無さが分かる。

 

その回覧には、前回ブログ記事に書いたように、「感染力や重症化に関しては過度に心配する必要はないとされていますが、市民の皆様には、通常の風邪やインフルエンザ等の対策と同様、手洗いやアルコール消毒、咳が出る場合にはマスクの着用等、感染予防対策にご努力いただきますようお願いします。」という市長のメッセージが書かれていた。

 

「通常のインフルエンザ等の対策と同様」では、このウイルスへの対策としては全く不十分である。認識不足であり、市長は反省してもらいたい。

 

ここで、一つの動画を紹介したい。それは中国人医師のこの病気の特徴を述べたものである。掴み所がなく、非常に危険なこの病気の正体と、それに社会全体の対策について語られて居る。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=nvmORGDDCKQ

 

最初の中国人医師は先ず、このCOVID-19ウイルス病は、個人間で症状にばらつきがあり捉えどころがないので、乱破ウイルスと呼んで居ると話している。感染しても症状が出にくい人がいて、潜伏期間にも1−24日という広い範囲に散らばっている。そして、感染力も非常に大きいので、熱も咳も出ずに出歩いた人が病原ウイルスを広げてしまう可能性が高い。

 

そこで感染した人に重篤化する人もいるし、自分が病原ウイルスをばらまいたことに気が付かないうちに治ってしまう人もいる。全員検査する訳にはいかないし、検査の信頼性にも揺らぎがあるので、社会全体としての危害が大きい。

 

「PCR検査は信頼性が低いのは、この新型ウイルスが出てから発明されたことも関係している」と言う部分は、恐らく誤訳を含むだろう。PCR検査はずっと前から遺伝子操作を伴う研究で用いられ、犯罪操作などでも多用されていたからである。

 

発症前の検査での陽性になる確率の40−50％という発言も、恐らく、サンプルが含むウイルスの濃度が極めて低いことが原因だろう。PCR検査自体の問題というよりも、検査プロセスつまり、従来の検査マニュアルに問題があるのだろう。

 

従って、PCR検査においては、サンプリングの方法、検査における反応の増幅回数（検査時間）など、新型コロナ用に特別のマニュアルを急ぎ作る必要がある。つまり、低濃度でウイルスを保有している保菌者からの感染が考えられるので、ウイルス検出の精度を高める必要がある。

 

そのためには、喉からだけでなく鼻孔からのサンプリングも行い、複数回のPCR検査で結論を出すという工夫なども必要だろう。

 

また、CT検査で肺炎の症状を見落とす場合もあると言っている。このCOVIT-19は、免疫暴走による多臓器での様々な病変の結果無くなる人も多いという。常識をあてにした対応を戒めている。

 

3日間症状がなく二度のPCR検査で陰性を条件に退院した後も、14日間自宅で自己隔離が必要だと言っている。

 

二番目の医者は、風邪、インフルエンザ、新型肺炎の違いを解説している。新型肺炎では、発病後3日間症状は軽く、それ以降徐々に重くなり、二週目に重篤化するという。そして、肺炎と呼吸困難、そして多臓器不全を起こす。だから、本当に怖い病気だと言っている。

 

余談だが、これほど行政機関の成績をテストする機能を持つ感染症は、これまで無かったと思う。