政府は積極財政に向かい、今こそインフラ投資を行うべき？

新型コロナ肺炎が益々勢いを増して、主戦場は欧米に移ったような気配がする。イタリアの感染者数が、韓国のそれを追い越して、世界No２になった。イランとイタリアの死者数を足すと、世界の20％にもなる。当にパンデミックである。

 

そんな中、世界中の株価や原油価格などの下落で、世界同時不況になりつつあることが分かる。それで、米国トランプ大統領はFRBに大幅利下げを要求している。そのような情況を及川幸久氏のブログが、要領よく紹介している。

https://www.youtube.com/watch?v=6w4A4PRmF6U&t=564s

 

及川氏の解説によると、FRBが0.5％の利下げをしても、トランプは不足だと言っているようだ。そして、米国の金融界では、余剰資金が株から国債へ移動し、米国10年もの国債の利率が1.0％と史上最低となったという。

 

それでも、株価は下がり続けるだろう。利下げは効果があまりなく、QE(量的拡大)策をとるべきだと言っている。金融のことはあまり知らないのだが、以下のコメントを書かせてもらった。

 

「QEでは駄目で、財政出動のみが株価に効くのでは？需要が”物理的”に減少しているので。お金があっても、実体経済の方には向かわないと思います。」

 

中国の主要都市では、各家庭に二日に一度の割合で、食料品などの買い出しのみを許すという、隔離策をとってきた。それが流行拡大に大きな効果があった。イタリアも流行の激しい北部の隔離策をとり、日本も中国と韓国からの入国制限を始めた。

 

ニューヨーク州やカリフォルニア州では非常事態を宣言している。そのうち、米国の殆どの州も同様の措置をとるだろう。その結果、人々は消費する気分にならないどころか、消費するにも外出できないという情況に追い込まれる。上記コメントに書いた「物理的」な需要の減少である。

 

リーマンショックと今回のコロナ不況の違いは、後者における物理的需要減少にある。このような情況では、財政出動しか需要の増加に寄与しないだろう。量的緩和しても、益々国債に向かうだけだろう。多くの人や会社が、米国債をもっても、景気浮揚には役立たないと思う。

 

日本政府も、積極財政に舵をきり、日本のインフラ整備、防衛装備の他、将来に必要だと視野に入っているもの全てに、満遍なく積極財政の対象とすべきだと思う。バランスシートは拡大することを、IMFは批判するかもしれない。しかし、日本政府のBSは、それほど悪くはないと主張する高橋洋一氏、三橋貴明氏らの専門家の意見を尊重するべきだろう。

 

（表題に？を加えました。素人なので、経済をよく知る方々のコメントを期待します。）