新型コロナの経済対策：マイナンバーカードを食料品、医療費、住宅費に限るクレジットカードにする

１）新型コロナ肺炎による経済危機と、そのための景気浮揚策が議論されている。現金を配布すれば貯金になるだけだとか、商品券では時間がかかり、予算規模が少なすぎるとかの議論が多い。

 

この議論で不思議なのは、何故マイナンバーカード（或いは既に全員に配布しているマイナンバー）の利用が話に登らないことである。

 

ここで提案だが、マイナンバーカードを、国家が発行するクレジットカードにすれば良いではないか。マイナンバーカードをそのまま、口座番号にすれば良い。それが出来なければ、新たにクレジットカードをマイナンバーカードに付属するカードとして発行するのである。差し当たり対象を、食料品、医療費、現住所での家賃に限定する。

 

無利子無担保融資に関しては、既に４月２日のブログで提案している。今回はその方法の新バージョンである。それにより金額の上限撤廃が可能である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12586511259.html

 

この方法なら、必要な世帯にだけ資金の供与が可能であり、無利子無担保にすれば、負債としての重圧がかからない。このコロナ肺炎が終息した後には、貸与限度額を調整すれば良いし、どの部分を棒引きにするかなどは、その後、議論できる。その多くは、場合によっては、債務返済を求めることも可能である。

 

現在、何よりも大事なのは、新型コロナ肺炎による死者と経済破綻による自殺者の両方を防止することである。

 

このシステムは、ベーシックインカム制度を導入する場合に、品目の枠を外してそのまま使える。素人の提案なので、議論してもらえればありがたい。

 

企業に関しては、同じく４月２日のブログで、国家が既に特別なタイプの転換社債を購入する方法を提案している。自己資本に出来るタイプの社債なら、企業の財務に響かない。株価は現在下がり、今後紙くずになることを防ぐ制度なので、株主から増資に対する不満は出ない筈である。

 

企業活動が正常になれば、その増資で国家は収益を上げる可能性が高い。（終わり）