ジョー・バイデン氏は自分が次期米国大統領候補に相応しいことを証明すべき

現在、世界は危機にある。その原因の一つは言うまでもなく、①新型コロナ肺炎（COVID-19）のパンデミックである。それとも関連して、②自由主義世界が中国の非人道性と戦うことになったこと、また同様に、③経済活動が再開できないことによる需要不足型大不況が先にひかえていること、等である。

 

これら三つの問題は相互に関連しているが、同一ではない。従って、政治はこれらの問題を最小化するために、優秀な感覚と実行力の指導者を必要とする。更に、自由主義世界の民衆には忍耐と努力が期待される。どちらが欠けても、自由主義圏の我々に明るい未来はない。

 

前回の記事で、世界帝国を目指す中国共産党政権の脅威から、自由主義世界を衛る為の戦略を立てる良い機会が、疫病パンデミックの結果として訪れたと書いた。（補足１）蒙古帝国のチンギス・ハーンやフビライ・ハーンは、13世紀に世界支配を目指して、東は日本までを西は欧州全体を制覇しようとした。COVID-19のパンデミックが、欧米や日本などに、その恐怖のシナリオを気づかせた。

 

この病気の武漢での流行を北京は何故隠したのか？　その病気の人人感染を、中国が最大の援助国であるエチオピア出身の人物を使って、WHOに対して口止めをした理由はなにか？　（補足２）武漢で感染拡大が進んだ後、武漢市の閉鎖を決断しながら、その実施前に500万人を武漢の外に出したのは何故か？　そして何故、５０万人を海外に出したのか？

 

その後、世界での被害が広がると、そのSARS-Cov2ウイルスを、2019年10月武漢で開催されたミリタリーワールドゲームズで、米国が持ち込んだという主張をした根拠はなにか？　米国の責任なら、上記のように隠す必要などないのではないか？

 

これらの経緯から、中国は国際的信用を失った。

 

中国製造2025など、世界の先端工業生産のシェアを高め、世界の政治と経済を支配下に置くのが、中国の目標である。ウイグルでは監視カメラと顔認識システムを用いて、すべての個人を監視の対象にする。先端通信システムを支配すれば、そのやり方を世界中の個人の支配すら可能となる。（補足３）

https://www.sankei.com/photo/story/news/191125/sty1911250018-n1.html

 

デジタル支配が可能になった現代、そしてそれに続く近未来ほど、社会の制度や世界の支配システムに、「道徳と善意」が要求される時代はない。その世界のリーダーになる国として中国共産党政権は相応しいのか？　それが今、世界中の国々のリーダーに問いかけられている。そして、現在世界のリーダーである米国の市民に問いかけられている。

 

その大きなテーマを抱えて行われるのが、今年11月の米国大統領選挙である。共和党からはトランプ現大統領が、民主党からはバイデン氏が立候補する。そのバイデン氏は、上記のような世界のリーダーとしての米国を担う人材なのかと考えた場合、私は有権者ではないが、その影響を受ける国の一市民として、ふさわしくないと言わざるを得ない。

 

２）ジョー・バイデン氏は次期米国大統領になってほしくない

 

昨年10月１５日のブログ記事に書いたように、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏と、前オバマ政権時代の国務長官のジョン・ケリー氏の義理の息子デバン・アーチャー氏は、共同で投資会社ローズモント・セネカという会社を経営している（又は、していた）。この会社に、ウクライナのエネルギー企業のブリズマから90万ドル振り込まれたという話は、テレビ東京でも放映されている。ウクライナ疑惑である。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_187727/

 

そのローズモント・セネカという会社は、中国に巨額投資する代表的米企業である。大紀元時報によれば、ハンター・バイデン氏は、株式未公開の中国の投資会社の取締役を務めるなど、巨万の富を中国で得ている。

 

また、ローズモント・セネカが設立した米中合弁の会社「渤海華美」は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html

 

これだけの関係にあるジョー・バイデンを次期大統領にするなら、米国市民は欧州やそのほかの民主主義国の国民を裏切ることになると思うが、どうだろうか。

 

最近、ジョー・バイデン氏は、現在の世界の苦境から考えて、とんでもない計画を公表した。それは、２京ドルを投資して、発電所からの二酸化炭素の排出を2035年までにゼロにすること等の、クリーンエネルギー計画である。

https://edition.cnn.com/2020/07/14/politics/joe-biden-clean-energy-plan/index.html

 

COVID-19での経済の疲弊から回復するためには、国家による財政出動が期待される。しかし、先ずは従来型の火力発電を用い、その電力を使う筈の工場、商業施設、研究施設、様々なサービス業種の営業再開と需要喚起を目指すべきである。

 

また、現在基本的人権の確保が世界中で危ぶまれている時、その原因は何処に在るのか、アメリカが取るべきリーダーシップはどのようなものなのか、それを明らかにするのが、次期大統領の責務である。それよりも、自分と自分の息子と中国との関係、そして、民主党関係者と中国との関係を明らかにすべきだと思う。

 

（大きな編集あり。7/19/12:２0)

 

 

補足：

 

１）米国オバマ政権では、南シナ海での航行の自由作戦すらまともにとれない情況だった。つまり、中国の軍事的脅威と経済的力の双方があまりにも大きくなってしまい、米国と言えども、強力な作戦が取れなくなったのである。中国と米国の経済的関係もあまりにも密接になってしまっており、相当の覚悟を国民の総意として作り上げなければ、中国とのデカプリングは不可能に思えた。しかし、今回の新型コロナ肺炎での中国の姿勢、更に香港での国家安全法の制定は、米国など自由主義社会の反中国的団結を可能にした。この機会を逃せば、その後は、新中華地球帝国への坂道を転げ落ちることになると思う。

 

２）以下に引用の朝日新聞の記事を読んでもらいたい。https://www.asahi.com/articles/ASLCN6GG9LBSUHBI02H.html

 

３）世界の人口は高々10ギガ人である。各個人に1000バイトの情報を割り当てても、合計10TB（テラバイト）の記憶容量に収まる。現在のコンピュータ技術では、10TBの記憶容量のシステムなど各家庭でも持てるレベルである。あとは、顔認識システム等の監視システムと高速通信システムがあれば良い。それらは小規模（一千万以下）だが、すでにウイグルで実験済みである。