中国による尖閣占領は近い？

イントロ：

 

中国は尖閣の占領と沖ノ鳥島の爆破により、米国同盟網の一角である日米関係の切り崩しを試みる可能性が高いと思う。二階氏の周辺をワッチすべき。また松田学さんには、ぜひ中国の代弁者（前回記事で引用）を呼んで中国の予定を聞いてみるようお願いしたい。（補足１）

 

以下本文：

 

米中関係は、準戦争状態である。ヒューストンの中国領事館の閉鎖命令は、それを象徴している。ポンペオ国務長官は英国を訪問しジョンソン首相と会見した。これは米国が英国に対中戦略の確認を取る（協力要請をする）ためだろう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDU501T0G1KX01

 

その中で、英国はファーウェイの通信設備を2年以内に撤収し、５G通信からファーウェイを排除することを決定した。Bloombergによれば、英国の５G通信はこれで2−3年遅れて、20億ポンドの経費増となるという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDGKYBDWRGGE01

 

英国のこれまでの優柔不断の理由は、この５G通信網建設の遅れと負担増にあったのだろう。そして、その負担増を乗り越えての今回の決断は、英国の本気度を証明していると同時に、米国の本気度も証明している。https://www.youtube.com/watch?v=OzY8szBQOMg

 

中国は、米国とその同盟国の強固な連携網が構成されないうちに、一矢を報いる可能性がある。その標的が尖閣と沖ノ鳥島の可能性が高いと思う。中国の尖閣周辺での動きは相変わらずである。更に、沖ノ鳥島の経済水域内で、今月9日から過去最長期間（6日間）の調査活動を行っている。

 

沖ノ鳥島の件に対して、自民党の領土に関する特別委員会などの合同会議が21日開かれ、拿捕（だほ）など取り締まりが可能になる法整備を検討する方針（補足２）で一致したという。自分達には法案を作る文章能力がないので、政府官僚が政府の責任で作れば良いと言うのだろう。　つまり、自民党世襲政治屋たちの単なるアリバイ作りである。https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/030/375000c

 

このような日本だから、米国の軍事介入の機会もなく、すぐに達成される可能性がたかい。そうすれば、反中同盟の求心力を多少とも弱められる可能性があり、同時に念願の尖閣を名実ともに手にいれることができ、五星紅旗を立てることになる。

 

もともと尖閣諸島は、数十年に亘って中国が狙っていた島であり、既に中国は実効支配下にあると宣言している。近海での日本の漁船の操業を止めさせるように、日本政府に要求した。https://news.yahoo.co.jp/articles/d980a4cbaa10c51adc2bdf14a120971ea3dfa0a2

 

日本では100日連続して中国海警の船が接続水域を航行したと報じられている。接続水域を航行したというのは恐らく嘘で、領海内の警備航行であると中国は言うだろうし、それが真実だろう。嘘を付く体質は、日中共有の東アジアの政治文化である。つまり、「事を荒立てたくない」という欧米には凡そ理解できない非論理の世界の話である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d980a4cbaa10c51adc2bdf14a120971ea3dfa0a2

 

この事態を避けるには、力の対決しかない。自民党議員たち、特に世襲政治屋或いはスポーツ芸能議員たちには、その本質が分かる程の能力がない。その政治（補足３）が、日本の戦後75年である。

 

尖閣占領を避けるには、日米或いは日英米の軍事演習を東シナ海で早急に行うことだろう。そんなことの出来る政権ではない。外交能力のない安倍自民党内閣の実態は、プーチンに聞けばわかるだろう。

 

 

補足：

 

１）二階氏は中国の利益を考えるタイプである。それには知性や哲学は不要である。老齢ゆえ、次世代に議席を譲りたいのだが、自分の次男を考えているそうである。次男の方はどのような人なのか、経済評論家の須田慎一郎氏が以下の動画で語っている。

https://www.youtube.com/watch?v=wzAuqsUJGvQ&t=498s

 

２）国際海洋法条約では島の周囲のEEZ(経済水域）内での様々な権利が書かれているが、沖ノ鳥島が岩礁レベルなら、その権利主張が可能かどうかは異論があるようだ。（ウイキべディア参照）ただ、国内法として、明確にそれを書けば、経済活動や調査活動を行っている船の拿捕などは出来る筈。国内法は、当然国際法に優先する。（国際法は国内法に優先するというのは、左翼グローバリストの考えである。）

 

３）戦後の占領軍による公職追放と左翼政党の育成、吉田茂による公務員の政治家登用、テレビ普及による芸能人の地位向上と政治進出などが原因である。制度としては、一票の大きな格差維持と地域密着型の選挙区の設定維持などが原因だろう。根本原因は、日本人の自己主張の無さ、それと同根の主語などの明確でない非論理的言語文化である。