安倍政権の一有権者からの採点：

安倍総理は退陣を決め、新しい自民党総裁の選考プロセスが始まった。（補足１）そこで、一応安倍政権の評価をやってみようと思う。ブログを書き、数々の安倍批判を書き、それらをオープンにして来た以上、素人ながら、最後に総合点をつけるのは義務のように思うに至ったからである。

 

安倍政権の評価は諸外国でもなされているようである。その一つが「chukaのブログ」さんにより、日本人らしき人物のコメントとともに紹介されている。しかし、そのコメントは劣悪だと思い、短いコメントを書いたのだが、その後上記のように考えたので、今回それをアップする。https://ameblo.jp/chuka123/

 

①安倍政権の経済政策（66点）

 

黒田日銀総裁の指名と、黒田氏による物価目標を置いての金融緩和策は、円安となり日本経済を救った。安倍内閣の三本の矢のうちの一本目である。二本目の国土強靭化政策は、土建屋の入れ知恵風であり、無駄が多かったと思う。三本目に至っては、女性参画拡大や教育制度改善などがあるだろうが、文化から変えなければならないこともあり、もっと根源的な問題の理解が必要だろう。

 

それでも株価が１万円程度の時代から、現在２万円まで上昇しており、デフレも国際的なレベルまで改善した。つまり、発展途上国の奴隷的労働を利用して利益をあげるという、醜悪なる政策：経済のグローバル化による部分のみになった。（補足２）

 

 

②安倍政権の外交：（66点）

 

これも中途半端だが、あくまでも歴代の総理と比較しての話だが、総合的にはデメリットよりもメリットが多い。

 

日米外交：　当初は日米外交よりも独自路線を採るように見えたが、憲法改正が容易でないと悟ったのか、米国中心外交に替えた。米国議会での演説は良くできたものだと思う。

 

日中外交と日韓外交：　第二次内閣の最初の方での慰安婦合意はすべきでなかった。また、中国の習近平主席の国賓招聘も、決めるべきではなかった。この二ヶ国は通常の外交パターンを採ってはならないことは、直前の記事で書いた通りである。

 

日露外交：これも中途半端に終わった。20数回プーチンと会いながら、領土問題が解決出来なかったのは、交渉が下手だと言わざるを得ない。しかし、4島返還という歴史の経緯から考えてあり得ない話が、日露平和条約の手錠となってきたことは事実である。安倍外交でそれを外した功績はある。

 

その他、日本の対外イメージは多少とも上昇したと思う。

 

③　安全保証と憲法問題：（70点）　有事法制は憲法改正をしてからにすべきという意見があるが、現在の日本人を有権者とする限り、9条改正は無理である。その一方で、日米安保体制をまともな形にする最低限の法改正をおこなったのは評価できる。同盟国との情報交換が可能なように、特定秘密保護法を成立させたのも、同様である。

 

④　新型コロナ肺炎：（30点）　これについてはオリンピック開催にこだわったのが不幸だった。これで我が国は、途上国であることを知った人は多いだろう。デジタル化の遅れ、憲法に非常事態宣言がないこと、地方政治が整理されていないことなど、問題が明らかになったので、ぜひ今後の政権で教訓としてほしい。

 

以上を総合し、安倍内閣の評価は大学の通信簿方式では「良」或いは「可」だろう。

 

補足：

 

１）自民党総裁選びがそのまま日本の最高指揮官を選ぶことになる。それは本当に民主国家の姿だろうか。わたくしは憲法を改正して首相公選制を実施すべきだと思う。そのうえで、首相を国家元首と憲法に書き、象徴天皇制の不明瞭さをなくすべきであると思う。

 

２）この政策は米国の金融資本家により立案され、彼らにのみ巨万の富を運ぶための政策であり、主に民主党を操縦して実行された劣悪な政策である。そのトリックが金融の知識に乏しい一般人には見抜けないので、対策が遅れ、米国では巨大なラストベルトの出現や不法移民の廉価な労働力の増大をもたらした。その結果、21世紀を混乱の世紀にした。その責任は、息子ブッシュとバラク・オバマだろうが、事態が深刻になっても対策を逸したバラク・オバマ大統領とヒラリークリントン国務長官が最も責任が重い。