昨日朝のテレビ番組「グッドラック」で“ロジハラ”が議論されていた。ロジハラとは、正論を振りかざしてのハラースメントのことを言うらしい。このハラースメントという言葉が世界でも多用されているので、少し考えて見た。
１）個人の尊厳
他人の尊厳を踏みにじり、他人を騙し、自己の利益を暴力に訴えてでも優先するタイプの人は社会にかなりいる。そのような、他人の領域に鈍感なヒトは、この社会から何らかの規制を受けても当然である。そのような人の餌食となるのは、大抵威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な人である。この世に生を受けたのなら、どちらのタイプにもなりたくはない。特に、後者のように虐められるタイプにはなりたくは無い。
学校教育では、両方のタイプを無くすることを目標とすべきであるが、日本では前者だけを問題視する傾向が強い。そのような「ナヨナヨ平和主義」が日本国の姿であり、GHQの検閲下で決定された戦後の学校教育の結果だろう。知的な人にはわかっていても改良できないのは、憲法の場合と同じで、日本人は何かを提案して、議論し改善することが、苦手な国民だからである。何度も言うが、日本は、議論と口論と喧嘩の区別が十分にできていない文化の国である。（補足１）
ここでの「威厳」を私流に定義すると、社会の中で、独立した人格の保持と、他人との健全な関係を保つ意思であり、人格を穢されることを防止する力となる。それは、知的、精神的、及び身体的に優れていることを前提にして、他の人と連携して社会（地域社会）の健全化に寄与するだろう。もし、規格外の迷惑な人物が現れれば、その矯正や排除は行政が受け持つべきである。（補足２）
また、個人としての尊厳を保つこと（＝人格を穢されないこと）とは、他人からの迷惑行為や侮辱などから、自分の私的領域を守る事である。それらの行為は、犯罪と看做されない場合、「何とかハラースメント」と呼ばれることが多い。公私（パブリックとプライベート）の境界が明確でない文化の我が国では、様々なハラースメントがテレビなどで頻繁に議論されるが、誤解を多く含むようだ。
昨日のテレビ番組「グッドラック」での、ロジハラ（ロジカル・ハラースメント）のケース、仕事場でおこしたミスについて、上司からきつく叱責された場面だが、上記議論で区分けできると思うが、それは本来ハラースメント（迷惑行為）とは言えない。詳細は補足に譲る。（補足３）
２）社会とハラースメントとの関係
民主国家では、正当な理由なく、個人の尊厳を踏みにじることのない社会を目標としている。その為の法も、名誉毀損罪や侮辱罪など（を含めて）整備されている。勿論、行政や法人も処罰の対象となる。ただ、これらの犯罪成立要件は、公然と行われた場合である。（補足４）
つまり、公の空間でなされた侮蔑行為なら、対象となった人に代わってその人の訴えにより司法と行政がそれを罰する。（つまり、親告罪である。）しかし、一対一の閉鎖空間では、これらの犯罪は成立しない。その場合は、単に迷惑行為（ハラースメント）であり、法的処罰の対象とはならない。
社会生活の中で、迷惑行為は必然的に発生する嫌なことだが、一定の範囲内なら話し合いを通して解決する（つまり、許し合う）か、互いに距離をとるかで解決すべきである。迷惑行為と片方が思っても、それが正当な行為である場合も考えられる。上記職場での「ロジハラ」のケースもその一つである。つまり、その“迷惑行為”はその方が現在適所に居ないことを示し、移動するきっかけを与えることになるからである。
社会での様々なハラースメントを話し合い等で解決することは、環境の改善とその能力を社会全体が付けることにつながる。迷惑にたいしてロジカルに苦情を表現する社会が、我慢して”ロジハラ”を避ける社会よりも、開放的で住みやすい環境に改善される。
この犯罪と迷惑行為の境界は、文化圏により異なる。個人では担いきれない“犯罪的迷惑行為”への対処は、国家行政の中で、その固有の文化に沿ってなされる。国家によってなされる社会の平穏と信用の維持は、個人の自由を束縛しない形でなされなければならない。
３）国家間のハラースメント
上記個人間のハラースメントなどとの類推で、国際関係を考えるヒントが得られる。その場合、上記個人は主権国家に相当し、法令は国際法あるいは国際条約に相当する。ただ、主権国家を罰する国際執行機関がないので、主権国家がつくる国際社会は、本質として野生の世界に近い。（補足５）
国際社会にも、威厳のある国家があり、他国と協力して、迷惑行為を解決する文化が積み上げられてきた。ハーグ陸戦条約やパリ不戦条約などは、その成果である。それでも、異質の文化圏から、西欧が積み上げた国際社会の文化を無視する国家が現れた場合、その迷惑行為、あるいは犯罪的行為の対象にされることのないよう、国家は軍事力と外交力を備えなければならない。最初に書いた”威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な国家”であってはならない。
日本国について：
日本は、非武装平和主義という非現実的な憲法を、占領軍（米国）により与えられた。その後、同じ国の強制（あるいは、要請、指導）により、世界有数の軍隊である自衛隊を持ち、米国の戦略に協力する形で、自国の安全保障としている。主権国家とは言えない状況だと思う。
本質的に野生の世界にあって、現実的な主権国家になるには、憲法改正は必須である。しかし、最高裁は、「統治行為論」という訳のわからない理論をつくり、自衛隊の違憲判決を避けてきた。他国の利益を代表すると思われる野党（以前は社会党、今は立憲民主党など）の理想論の「ロジハラ」を、日本政府は最高裁と結託することでごまかしてきたのである。（補足６）
日本政府を形成する自民党は、家業の政治家の椅子に長く座るために、危険な（選挙で落ちる可能性がある）仕事をしないことを信条にする政治家で構成される。その一方、最高裁判所は、その行政府を怒らせて、弾劾されては有利な仕事を失う可能性があるから、阿吽の呼吸で行政府に忖度してきたのである。つまり、この国は西欧の真似をして作られたが、未だ中華圏の三権不分立の国である。
近隣の韓国や中国から、竹島や尖閣諸島を実質的に奪われても、両国によるハラースメントだと言って、日本国民の方を向いて苦情を言っている。北朝鮮に自国民を拉致されても、やはりハラースメントだとして苦情を日本国民に言っている。野生の関係の支配する空間では、善悪など存在しないことを知らない振りをして、ごまかしている。（補足７）
もし、合理的判断ができる行政組織と強力な軍を持っていれば、拉致はそもそも発生しなかっただろう。そして、従軍慰安婦や徴用工問題も起こらなかっただろう。これらは、日本国が愚かな小国として見なされているから生じたのである。
（午後5時２０分、大幅に編集）
補足：
１）昨日、「空気からエネルギーをとり、食事を取らなくても生きられる」ということを言う人がおり、その人のことを信じる方と議論になった。（私の方としては、説得に等しい）しかし、「議論とは口論ではなく、当事者二人で真実を探すことだ」と言ったが、それを聞いたその方は、椅子を蹴って去った。議論は、https://ameblo.jp/6317-513/entry-12631284170.html のコメントの欄にあります。興味のある方はご覧ください。尚、その方が信じる不食の人については：https://www.youtube.com/watch?v=R06KTfyzwP4
２）ここで、人格を穢されないこととは（＝個人としての尊厳を保つこと）、社会生活において、他人の攻撃や侮辱などから、自分の私的領域に属する部分を守る事だと思う。日本のように、公私（パブリックとプライベート）の境界が明確でない文化の国では、所謂ハラースメントと呼ばれる行為と犯罪の境界が明確ではない。
３）「グッドラック」では、仕事場であまりにも強く上司により正論的に叱責されて、うつ病になったという人が議論の対象になっていた。しかし、それが仕事上のことなら侮辱罪等にはならない。もし、それが我慢ならないなら、その従業員は職場を換えるべきである。（国家は、それが可能なように、仕事の流動性、同一労働同一賃金の原則を確保すべきである。） もし、上司が叱責過剰なタイプなら、その部門から優秀な人材が流出し、それに続く業績低下を、会社が組織として解決する筈である。それらが、会社の機能体組織としての成長につながる。叱責あるいはロジハラというが、本来正常な上下の情報交換である。その能力主義や円滑な情報交換が欠けているのが、日本病の原因である。
因みに、上記下線部の実現を邪魔するのが、経済のグローバル化である。この問題の解決と直結しているのが、今回の米国大統領選挙である。
４）侮辱罪は、刑法231条：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。これは親告罪である。 名誉毀損罪は、刑法230条：事実（嘘でも）を提示して公然と人を侮辱した者は、3年以下の懲役または禁錮、50万円以下の罰金に処する。
５）国連安保保障理事会はそのような機能など全く無い。従って、国家が正常な国際的地位と活動を維持するには、出来るだけ強力な軍の保持と、集団的自衛権の行使が可能でなくてはならない。
６）統治行為論とは、「高度な行政の判断に最高裁は異論を挟むべきではない」という屁理屈である。これでは憲法問題は永久に発生しない。憲法改正を邪魔してきたのは、この最高裁の姿勢である。要するに仕事をしないで給与と名誉がもらえる最高裁判事にできるだけ居たいという、身勝手で売国奴的な姿勢である。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/10/blog-post_24.html
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/11/blog-post_6.html
尚、立憲民主の祖先にあたる日本社会党の党首、勝間田清一はソ連のスパイであった。共産党も同様にソ連の支持で動いて居た。
７）野生の世界では善悪は存在しない。このことを親鸞は、「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」といった。つまり、食うや食わずの最底辺には、社会など存在しない。（以下参考事件：
イギリス船籍のヨットミニョネット号 (Mignonette) は、公海上で難破した。漂流20日目、船員の中で虚脱状態に陥った者を船長は殺害し、死体を残った3人の食料にした。母国に送還されると殺人罪で拘束された。イギリス高等法院はこの行為を緊急避難と認めることはできないとし、謀殺罪として死刑が宣告された。しかし、世論は無罪が妥当との意見が多数であったため、当時の国家元首であったヴィクトリア女王から特赦され禁固6ヶ月に減刑された。1884年７月の事件である。
ここでも高等法院よりも世論の方が正しい判断をしたことは、陪審員制度の存在理由だろう。）
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